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2017年02月24日14時45分

【市況】国内大手総研、米国減税への期待高まるが実現性は不透明

 大和総研は22日のリポートで、トランプ米大統領による減税への期待は高まっているが、実現性は不透明と指摘している。同大統領は9日に「向こう2~3週間に税および航空インフラに関して、目を見張るような発表を行う」と発言。上下両院合同会議での演説を2月28日に予定しており、経済政策の具体的な姿がようやく明らかになる。ただ、「トランプ大統領が税制改革に対する考え方を明らかにした後も、それがすぐに実行されるとは限らない」と同総研は指摘する。共和党のポール・ライアン下院議長は、議会における政策の優先順位はあくまでオバマケアの廃止・置き換えにあることを表明している。また、3月16日には延長されていた債務上限の適用が再開されることもあり、「税制改正に関する議論がどれだけ進められるかは、不透明感が非常に強い」と指摘している。

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

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