【市況】国内大手総研、米国減税への期待高まるが実現性は不透明

　大和総研は２２日のリポートで、トランプ米大統領による減税への期待は高まっているが、実現性は不透明と指摘している。同大統領は９日に「向こう２～３週間に税および航空インフラに関して、目を見張るような発表を行う」と発言。上下両院合同会議での演説を２月２８日に予定しており、経済政策の具体的な姿がようやく明らかになる。ただ、「トランプ大統領が税制改革に対する考え方を明らかにした後も、それがすぐに実行されるとは限らない」と同総研は指摘する。共和党のポール・ライアン下院議長は、議会における政策の優先順位はあくまでオバマケアの廃止・置き換えにあることを表明している。また、３月１６日には延長されていた債務上限の適用が再開されることもあり、「税制改正に関する議論がどれだけ進められるかは、不透明感が非常に強い」と指摘している。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）