【市況】NY株式：ダウは142ドル高、減税策への期待で投資家心理が改善

13日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は142.79ドル高の20412.16、ナスダックは29.83ポイント高の5763.96で取引を終了した。トランプ政権が数週間のうちに発表を予定している減税策への期待から、アジア・欧州株が全面高となり、米国株も買いが先行。米景気への楽観的な見方もあり、米国債利回りが上昇したことで金融セクターに買いが集中し、終日堅調推移となった。S&P500、ナスダック総合指数、ダウの主要株価指数が揃って最高値を更新した。セクター別では、各種金融や銀行が上昇する一方で電気通信サービスや耐久消費財・アパレルが下落した。

イスラエルの製薬テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（TEVA）は決算内容が好感され、上昇。米国債利回りの上昇でモルガン・スタンレー(MS)やゴールドマンサックス(GS)などの金融各社が堅調推移。携帯端末のアップル(AAPL)はゴールドマンサックスによる目標株価引き上げを受け、買われた。一方で、通信大手のベライゾン(VZ)はデータ通信無制限プランの導入を発表、競争激化への懸念からTモバイル(TMUS)やスプリント(S)と共に売られた。

OPEC（石油輸出国機構）によると、1月にサウジアラビアが大型減産を実施したこともあり、減産対象国は昨年11月に合意した減産目標の約9割を達成した。米シェールオイル増産への警戒感から原油相場は伸び悩んでいるが、今後も産油国間で協調体制を維持できるかが焦点となる。



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《TM》

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