【市況】東京株式（大引け）＝９８円安、日米金融政策会合前で利益確定売り優勢

　３０日の東京株式市場は利益確定の動きが終始優勢で日経平均株価は反落となった。ただ売り一巡後は押し目買いも入り、後場は下げ渋る動きをみせた。

　大引けの日経平均株価は前週末比９８円５５銭安の１万９３６８円８５銭と４日ぶり反落。東証１部の売買高概算は１５億３２７４万株、売買代金概算は１兆９２４０億６０００万円。値上がり銘柄数は８４８、対して値下がり銘柄数は１００３、変わらずは１５１銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前週後半の上昇を受けて目先の利益を確定しようとする売りに押された。前週末の欧米株市場は高安まちまちの展開で手掛かり材料に乏しく、足もと外国為替市場では１ドル＝１１４円台で円高含みに推移したことなどが逆風となった。今週は日米で金融政策決定会合が開かれることもあって、これを見極めたいとの思惑も見送りモードを助長した。先物主導で裁定解消売りを浴び、日経平均は寄り付きから漸次水準を切り下げ、一時１７０円超下落して１万９３００円台を割り込む場面もあった。その後は、前場後半を境に押し目買いが厚くなり、下げ渋る展開となった。もっとも主力株の上値を買う動きもみられず、全体的に手控えムードは拭えなかった。売買代金は活況の目安とされる２兆円を１０営業日ぶりに下回っている。

　個別では、ソフトバンクグループ<9984>が利益確定売りに押され、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクも軟調。ファナック<6954>、ＳＭＣ<6273>も売りに押された。ヤマシンフィルタ<6240>が利食われたほか、積水化学工業<4204>、カプコン<9697>なども安い。エクセディ<7278>が大幅安、東芝<6502>も下値を試す展開となった。

　半面、ブイ・テクノロジー<7717>が商いを伴い大幅高、ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>も物色人気を集めた。アルプス電気<6770>、ＳＵＭＣＯ<3436>が堅調、新日鉄住金<5401>も買い優勢だった。Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ<6080>がストップ高に買われ、黒崎播磨<5352>や東邦チタニウム<5727>も値を飛ばした。東洋機械金属<6210>が上昇、日立ハイテクノロジーズ<8036>も急反発した。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）