【材料】ハウスコム---第3四半期営業利益60.7％増、人件費上昇抑制により大幅増益

ハウスコム<3275>は27日、2017年3月期第3四半期（2016年4-12月期）の決算を発表。
営業収益は前年同期比8.2%増の68.08億円、営業利益は同60.7%増の3.09億円、経常利益は同56.1%増の3.06億円、四半期純利益は同87.9%増の1.89億円となった。

第3四半期（2016年10-12月期）では営業利益、経常利益共に前年同期比0.01億円の減収となっているが、第3四半期累計（2016年4-12月期）では大幅な増益となっている。

不動産賃貸仲介を営む同社は、成長路線をとり過去3年弱で25店舗を新規出店、現在は直営店155店舗体制となっている。これまでの新規出店による店舗網の拡充が功を奏し手数料収入などが増加、また昨年に開始した3拠点でのリフォーム事業も貢献し第3四半期の営業収益の拡大につながった。一方、費用面の増加は当初予想よりも抑えられている。ノー残業デーの定着や人件費構造の変化等により人件費上昇が抑制されたことが主な要因。その結果、利益も大きく増加した。

昨年10月17日には第2四半期決算の業績期予想を上方修正したものの、通期予想は据え置きとしていた。今回の第3四半期決算発表でも引き続き通期予想は据え置きとしている。これは下期に本社施設の移転費用等が発生することを見込んでいるため。

これまで同社は業績予想に関しては保守的になる傾向があったため、今回も同様のスタンスでの据え置きとしている可能性はある。不動産賃貸業界は収益が1月?3月に集中する傾向があり、第4四半期の状況次第では、通期予想を上回る業績が期待できる。

《TN》

　提供：フィスコ