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2017年01月26日15時22分

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):キユーピー、信越化、ソフトバンク

ソフトバンク <日足> 「株探」多機能チャートより
■キユーピー <2809>  2,899円  +105 円 (+3.8%)  本日終値
 キユーピー<2809>が続伸。同社は25日取引終了後に、今後の新たな事業展開に備え、定款の事業内容に「医療機器」を追加すると発表した。なお、同社は11日に17年11月期の増収増益予想と増配計画を発表済み。今期は売上高5650億円(前期比2.3%増)、営業利益330億円(同10.7%増)を見込み、年間配当は36円(前期は34円50銭)を計画している。

■信越化学工業 <4063>  10,100円  +314 円 (+3.2%)  本日終値
 信越化学工業<4063>が3日続伸。同社は傘下に世界最大の塩ビメーカー、シンテック社(米テキサス州)を擁しており、米国のインフラ投資に対する期待が再燃するなか、今後、建設資材向けなどに塩ビ需要が拡大するとの観測が出ている。また、半導体需要が盛り上がるなかシリコンウエハー事業の一段の収益寄与も期待されている。

■ソフトバンクグループ <9984>  8,956円  +269 円 (+3.1%)  本日終値
 ソフトバンクグループ<9984>が3日続伸、連日の昨年来高値と気を吐いている。8800円台まで買われ、14年1月以来3年ぶりの高値圏に突入している。トランプ新政権発足とともに、トランプ大統領は大統領令を連発し「米国第一主義」を早くも前面に押し出す動きを鮮明としている。メキシコとの国境沿いでの「壁」の建設など、海外から見れば場当たり的で行き過ぎとみられる政策も順次実行する構えだ。しかし、これを米国株市場はポジティブに評価する流れにあり、前日のNYダウは遂に2万ドル大台を突破した。そのなか、海外企業もトランプ政策に乗る動きが強まっている。直近では台湾・鴻海精密工業の郭台銘会長が液晶パネル工場を米国に新設する検討に入ったことを表明したが、これに先立って、ソフトバンクの孫正義社長は昨年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利した後、いち早くトランプタワーで会談し、米国における500億ドル規模の投資を確約、雇用創出に貢献する意向を伝えており世界の耳目を集めた。トランプ相場の象徴的な銘柄として海外機関投資家の継続買いなどが観測されている。

■ラック <3857>  1,201円  +29 円 (+2.5%)  本日終値
 ラック<3857>が4日続伸したほか、トレンドマイクロ<4704>、セキュアヴェイル<3042>、デジタルアーツ<2326>などサイバーセキュリティー関連株が物色人気を集めた。あらゆるものがオンライン化されるIoT時代が本格化するなかサイバー犯罪の危険にさらされる可能性も依然より格段に高まっている状況だ。実際、我々が日常で使う家電製品をターゲットとしたウイルス「ミライ」が猛威を奮っている。また、監視カメラなどへのサイバー攻撃は3次元空間での犯罪との連動も考慮されるだけに事態は深刻だ。大手損保がサイバー攻撃などによる被害を補償する「サイバー保険」に注力していることが報じられたことなども時流を反映している。一方、国家レベルでも海外からのサイバー攻撃による機密漏洩などへの対処が喫緊の課題となっており、今月上旬のトランプ氏の記者会見時にロシアからの攻撃可能性について質問が浴びせられたことは記憶に新しい。日本も対岸の火事ではない。そうしたなか、政府は25日、サイバーセキュリティ戦略本部を首相官邸で開き、2017年度から20年の東京五輪までを対象に、重要インフラのサイバー対策に関する新たな行動計画案をまとめたことが伝わっており、関連銘柄の株価を改めて刺激している。

■三菱マテリアル <5711>  4,020円  +90 円 (+2.3%)  本日終値
 三菱マテリアル<5711>や住友金属鉱山<5713>など非鉄株がしっかり。三菱マは、昨年10月に10株を1株とする株式併合を実施しているが、株価は実質ベースで15年12月以来、1年1カ月ぶりとなる4000円台に乗せた。銅価格は、ロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物で1トン当たり5940ドル前後と15年6月以来、約1年7カ月ぶりの水準に上昇。米国のインフラ投資に伴う銅需要の拡大思惑が強まっている。三菱マの場合、米国でのセメント需要の増加も追い風となる。また、亜鉛などの価格も上昇しており、非鉄株の見直し要因に働いている。

■DIC <4631>  3,605円  +80 円 (+2.3%)  本日終値
 25日、インキ世界首位のDIC <4631> がプリント配線板用インキ大手の太陽ホールディングス <4626> と資本業務提携したと発表したことが買い材料視された。業務面では新しいプリント配線板用部材やプリンタブル方式の配線板材料の共同開発などを行う。資本面では、太陽HDが実施する第三者割当増資と自己株式処分、合計561万7300株(発行済み株式数の19.47%)を引き受け、同社を持分法適用会社化する。発表を受けて、太陽HDとの提携による競争力強化に期待する買いが向かった。

株探ニュース

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