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2017年01月24日15時28分

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):リクルート、タカラバイオ、安川電

リクルート <日足> 「株探」多機能チャートより
■リクルート <6098>  4,975円  +60 円 (+1.2%)  本日終値
 リクルートホールディングス<6098>が反発。大和証券は23日、同社株の投資判断を新規「1(買い)」とし目標株価を6000円に設定した。「国内外の中小企業向け販促、求人支援で成長余地大」とみている。具体的には、北米の求人需要を取り込んでいる「インディード」の急拡大が続くと予想。また、美容業界での人材不足やマーケティングのIT化支援で成長している「ホットペッパービューティー」などの成長を見込む。中小企業向け経営管理支援ツール「Airレジ」などの成長も期待される。同証券では、17年3月期の連結営業利益は会社予想1170億円に対し1295億円(前期比14%増)と増額修正を見込んでいる。

■高松グループ <1762>  2,492円  +21 円 (+0.9%)  本日終値
 高松コンストラクショングループ<1762>が4日ぶり反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が23日付のリポートで、レーティング「バイ」、目標株価3400円でカバレッジを開始したことが材料視された。関西を地盤とするゼネコングループだが、東京での賃貸住宅の受注拡大と子会社化した青木あすなろ建設<1865>とのシナジーによる中期的な成長持続が期待できるほか、株価面では、修正PERに割安感があると評価している。17年3月期営業利益予想を120億円としており、18年3月期は同132億円、19年3月期は同150億円と、最高益更新を見込んでいる。

■タカラバイオ <4974>  1,588円  +10 円 (+0.6%)  本日終値
 タカラバイオ<4974>が反発。23日の取引終了後、京都大学iPS細胞研究所(CiRA)とiPS細胞技術の臨床応用に向けた共同研究を開始したと発表しており、これを好感した買いが入っている。同研究は、より品質の高いiPS細胞を継続的に製造することを目的とし、CiRA附属細胞調製施設においてGMP(医薬品などの製造管理および品質管理に関する基準)体制の整備、ならびに新たな出荷試験項目の規格値などの策定を目指すという。なお、17年3月期業績への直接的な影響は軽微としている。

■新日鐵住金 <5401>  2,705円  +16.5 円 (+0.6%)  本日終値
 新日鉄住金<5401>は全般軟調相場のなか、前日終値近辺で底堅い動きをみせた。鉄鋼セクターは原料炭のスポット価格が下落基調にあることに加え、東京五輪特需や好調な自動車向けなどに鋼材需要が回復、中国の鉄鋼生産能力の削減方針などを背景に需給も改善しており、収益環境の風向きが変わりつつある。また、新日鉄住金はPBR0.9倍と解散価値を下回るほか、信用取組も信用倍率0.6倍台と売り長で株式需給も良好であり、時価2700円近辺は買い板が厚い。

■安川電機 <6506>  1,898円  -58 円 (-3.0%)  本日終値
 安川電機<6506>が続落。23日の取引終了後、17年3月期の連結業績予想の増額修正を発表したが、足もとでの円高進行が警戒され売りが先行している。売上高は3900億円から3950億円(前期比4.0%減)へ見直したほか、営業利益は280億円から310億円(同15.6%減)へ修正した。ACサーボモータ・コントローラーは中国市場を中心にスマートフォンや自動車関連の設備投資が活発化。インバータも中国の輸出関連市場などで持ち直す動きがあった。ロボット事業も自動車関連分野で先進国を中心に底堅く推移した。ただ、第4四半期(16年12月21日~17年3月20日)の想定為替レートは1ドル=115円としており、足もとで112円半ばまで円高が進んだ現在の水準では為替差損が懸念されることになる。

■三菱UFJ <8306>  706.5円  -19.3 円 (-2.7%)  本日終値
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクに売りがかさみ、銀行セクターは前引け時点の業種別騰落率で値下がりトップに売り込まれた。市場では「とりたてて悪材料が出たわけではないが、銀行株はトランプ大統領就任後に、これまで規制緩和をハヤして行き過ぎて買われていた分の反動が出ている。前日の欧米株市場では総じて金融関連株に安いものが目立ち、東京市場でもそれに追随した海外投資家の売りなどが重荷となっているようだ」(国内ネット証券大手)と指摘されている。

■トヨタ自動車 <7203>  6,579円  -111 円 (-1.7%)  本日終値
 トヨタ自動車<7203>、日産自動車<7201>、富士重工業<7270>など自動車株の下値模索の展開が続いている。外国為替市場では足もと円高が進行、1ドル=112円台後半で推移しており、為替感応度の高い自動車株セクターは輸出採算の改善期待が後退している。また、トランプ米大統領の保護主義的な政策に対する懸念も強まっている。トランプ大統領は23日、TPPから離脱する大統領令に署名したほか、「米国の自動車は日本国内で販売が増加していないのに、日本は米国に何十万台も輸出しているのは公正ではない」という趣旨の発言をし、日本を名指しで批判的な姿勢を明確にした。これを受け、自動車メーカーは今後の対応に苦慮するのではないかとの思惑が売りを誘っている格好だ。

■三菱重工業 <7011>  515.5円  -8.6 円 (-1.6%)  本日終値
 23日、三菱重工業 <7011> が、子会社三菱航空機が開発中の国産ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の航空会社への量産初号機の納入を、18年半ばから20年半ばに延期すると正式に発表したことが売り材料視された。一部装備品の配置変更などを実施するとともに、電気配線全体を最新の安全性適合基準を満たす設計へ変更することが延期の要因となった。納入延期は今回で5回目となり、開発費の拡大や販売計画の遅れを懸念する売りが向かった。

株探ニュース
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