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2017年01月21日09時00分

【市況】【投資部門別売買動向】トランプ相場一服で個人が10週ぶり買い越し、外国人は買い継続 (1月第2週)

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

●トランプ相場一服を受けて個人投資家が10週ぶりに買い越し、海外投資家の買い意欲は継続

 東証が19日に発表した1月第2週(10日~13日)の投資部門別売買動向によると、トランプ次期米大統領の記者会見を受けて急速に円高が進んだことが嫌気され日経平均株価が反落したこの週は、大規模な買い越しが続いていた証券会社の自己売買部門が5週ぶりに売り越した。売越額は470億円だった。投資信託部門は5週連続で売り越し、売越額は565億円と部門別トップだった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門も5週連続で売り越し、売越額は255億円だった。

 一方、海外投資家は3週連続で買い越したものの、買越額は前週比52%減の1105億円と大幅に減少した。個人投資家は10週ぶりの買い越しに転じた。ただ、買越額は67億円にとどまった。

 トランプ相場一服を受けて個人投資家が10週ぶりに買い越し、海外投資家の買い意欲は続いた。

 ■投資部門別売買代金差額 (1月10日~13日)
  東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全52社)]
  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
1月 ―――
  第2週     1,105   ▲255    67 [  ▲574   642 ] 19,287円 ( -167 円)
  第1週     2,326   ▲461  ▲2,424 [ ▲2,385  ▲38 ] 19,454円 ( +339 円)
12月 ―――
  第4週      324  ▲1,827  ▲2,156 [ ▲2,550   393 ] 19,114円 ( -313 円)
  第3週    ▲1,947   ▲606  ▲1,982 [ ▲2,365   383 ] 19,427円 ( +26 円)
  第2週      822   ▲538  ▲4,812 [ ▲4,834   21 ] 19,401円 ( +404 円)
  第1週     5,625   2,997  ▲3,709 [ ▲4,065   355 ] 18,996円 ( +570 円)
11月 ―――
  第5週     4,148   ▲39  ▲3,024 [ ▲3,437   412 ] 18,426円 ( +44 円)
  第4週     3,027   ▲823  ▲4,331 [ ▲3,979  ▲352 ] 18,381円 ( +413 円)
  第3週     4,903   ▲761  ▲4,452 [ ▲4,117  ▲335 ] 17,967円 ( +592 円)
  第2週     4,006   ▲775  ▲4,154 [ ▲3,158  ▲996 ] 17,374円 ( +469 円)
  第1週     ▲645   ▲259   1,252 [   72  1,179 ] 16,905円 ( -541 円)
10月 ―――
  第4週      49   ▲575  ▲2,773 [ ▲2,449  ▲323 ] 17,446円 ( +261 円)
  第3週      730    102  ▲1,890 [ ▲1,819  ▲70 ] 17,184円 ( +328 円)
  第2週     1,131   ▲56   ▲120 [  ▲522   402 ] 16,856円 (  -3 円)
  第1週     2,805   ▲277  ▲2,877 [ ▲2,289  ▲587 ] 16,860円 ( +410 円)
9月 ―――
  第4週    ▲1,887   ▲372    547 [   111   436 ] 16,449円 ( -304 円)
  第3週    ▲1,019    201  ▲2,031 [ ▲1,615  ▲415 ] 16,754円 ( +234 円)
  第2週    ▲4,805   ▲170   1,763 [   977   786 ] 16,519円 ( -446 円)
  第1週    ▲3,338   ▲444  ▲1,020 [ ▲1,267   247 ] 16,965円 ( +40 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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