【注目】前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■応用地質 <9755> 　1,351円　(-83円、-5.8％)

　東証1部の下落率8位。応用地質 <9755> が反落。同社は16日の取引終了後、16年12月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は510億円（前期比3.6％増）で据え置いたが、営業利益を22億円から16億5000万円（同24.6％減）へ、純利益を15億円から12億円（同49.2％減）へ下方修正、これを嫌気した。米国会社を主体とする海外事業が苦戦している。

■サトーホールディングス <6287> 　2,475円　(-139円、-5.3％)

　東証1部の下落率10位。サトーホールディングス <6287> が3日続落。16日付で岡三証券が目標株価は2630円から2700円へ引き上げたが、レーティングを「強気」から「中立」へ引き下げた。北米のデジタルソリューション事業の立ち上げが18年3月期中へ先送りになったことなどを受け、17年3月期は通期連結営業利益で会社側計画の75億円（前期64億5700万円）に対して従来予想の78億円から73億円へ、18年3月期は86億円から81億円へ引き下げている。

■日本郵船 <9101> 　229円　(-9円、-3.8％)

　日本郵船 <9101> 、川崎汽船 <9107> 、商船三井 <9104> など海運株が軟調。鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数が前週末時点で20ポイント安の946と10日連続安となるなど下落歩調を強めている。バルチック指数は11月に一気に水準を切り上げ注目されたが、足もとはその時の上げ分を帳消しにする勢いで下げている。同指数との株価連動性の高い海運株も売りに押される展開となった。

■タカタ <7312> 　600円　(-21円、-3.4％)

　タカタ <7312> が反落。日本格付研究所（ＪＣＲ）は16日、同社の長期発行体格付けを「BBマイナス」から「Bマイナス」に3段階引き下げた。13年以降、エアバッグの大規模なリコールが相次ぎ、経営再建に向け新たな出資者（スポンサー）の選定過程にある。足もとの収益は堅調だが、一部自動車メーカーから新規受注停止が長引き、中期的な収益減少が懸念される。特に、17年に償還期日を迎え社債償還資金を確保できるか予断を許さない、ことなどを格下げの要因に挙げている。

■大林組 <1802> 　1,127円　(-11円、-1.0％)

　クレディ・スイス証券は16日、不動産・建設・住宅セクターで「カジノ法案、盛り上がりに欠ける3つの理由」とのリポートを出した。カジノ法案が14日に参議院で可決し、成立した。しかし、不動産、建設、住宅株の反応はいまいちだ。その理由として（1）業績寄与のタイミングは20年以降、（2）建設投資の年間ベースの寄与は1～2％程度、（3）統合型リゾートからの利益寄与は営業利益の5～10％程度――の3点を挙げる。カジノは統合型リゾートで提供されるコンテンツのひとつ。そのほかに国際会議場、ホテル、商業施設が建設されるとみられる。建設会社では大林組 <1802> 、鹿島 <1812> 、大成建設 <1801> 、清水建設 <1803> が受注機会を獲得すると予想。ホテル建設、商業施設の運営では三井不動産 <8801> や三菱地所 <8802> 、大和ハウス工業 <1925> 、商社といった企業に運営ノウハウがあると指摘。会議場の運営では住友不動産 <8830> にも実績がある。大都市リゾートの1件当たりの総投資額は2兆円程度とも想定され、横浜、大阪、沖縄で大型カジノが建設された場合、6兆円程度の建設投資が予想される。ただし、カジノ建設が与える建設投資への影響は年間ベースでは大きくなく、1つの統合型リゾートが3年かけて建設された場合の投資金額は年6600億円程度で、これは年間の建設投資の1.2％程度にとどまる、という。

※19日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース