【経済】イタリア首相が辞意表明、ユーロ存続に対する懐疑的な見方は強まるか？

　イタリアで行われた国民投票は、議会上院の権限を縮小し、原則的に下院の承認だけで法案可決が可能になることの是非を主に問うものだった。市場参加者の多くは、憲法改正は国民投票で否決されると予想しており、レンツィ首相の辞任も想定していた。憲法改正が否決された場合、イタリアがユーロにとどまるために必要な措置となる労働市場改革や銀行の不良債権処理の進捗状況に遅れが生じる可能性がある。

　ただし、これらの措置は中央集権化を過度に進めるものとして、有権者の間では以前から懸念されていた。同様の懸念はユーロ圏諸国で広がりつつあることから、イタリアでの国民投票の結果はユーロ存続に対する懐疑的な見方を一層強めることになるかもしれない。
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　提供：フィスコ