【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):アコーディア、エボラブルA、メタップス
アコーディア <日足> 「株探」多機能チャートより
29日、アコーディア <2131> に対して投資ファンドのMBKパートナーズがTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指すと発表したことが買い材料視された。TOB価格が前日終値を16.9%上回る1株1210円とあって、本日の株価はこれにサヤ寄せする形で買い気配値を切り上げた。買付期間は11月30日から2017年1月18日まで。
■エボラブルアジア <6191> 2,000円 +248 円 (+14.2%) 本日終値
29日、エボラブルアジア <6191> [東証M]が東証1部への市場変更へ向けた流動性向上を目的に、主要株主の株式を売却したと発表したことが買い材料視された。今回株式を売却したのは大石崇徳会長と吉村ホールディングスが保有する株式72万株(発行済み株式数の4.3%)で、29日付で市場外で売却した。同社は17年9月期中に東証1部へ市場変更することを目指している。発表を受けて、東証1部への市場変更の早期実現を期待する買いが向かった。
■メタップス <6172> 2,729円 +193 円 (+7.6%) 一時ストップ高 本日終値
メタップス<6172>が一時ストップ高まで買われた。同社が研究開発に取り組んでいる人工知能「Laplace(ラプラス)」に対する期待感が高まっているもよう。同社はこの研究開発を決済、通貨、融資、投資、保険などにおける新しいFinTechサービスの創出に役立てることを目指しているが、前日取引時間中に定款の一部変更を発表したことで人気に拍車がかかるかたちとなっているようだ。なお、定款の事業目的に「仮想通貨ならびに資金移動業」「経営コンサルティング業」「不動産の売買、賃貸借、仲介・斡旋、鑑定評価および管理業務」「金銭の貸付、金銭の貸借の媒介および保証、クレジットカードの取扱、金融商品取引業、銀行代理業その他金融業」「損害保険代理店業および生命保険の募集に関する業務」「国内および外国会社の株式または持分を保有することによる当該会社の事業活動の支配、管理」が追加されている。
■関東電化工業 <4047> 950円 +43 円 (+4.7%) 本日終値
関東電化工業<4047>に継続的な買いが観測され上昇に弾みがついてきた。リチウムイオン電池用電解質はここまで収益面では足を引っ張ってきたが、電気自動車(EV)の世界的な普及で今後は追い風局面が予想されている。また、高速アクセスが可能な3次元NAND型メモリーの市場が急速な伸びをみせるなか、半導体向け特殊ガスの需要も増勢顕著で見直し買いを誘っているようだ。テクニカル的にも26週移動平均線とのマイナスカイ離を解消したほか、日足一目均衡表で雲抜けが目前、週足ベースでは直近雲抜けを果たしており一段の上昇が期待される場面。
■フリークアウト <6094> 2,772円 +122 円 (+4.6%) 本日終値
29日、フリークアウト <6094> [東証M]が非開示だった17年9月期の連結経常利益は前期比87.2%増の10.5億円に拡大し、2期連続で過去最高益を更新する見通しを示したことが買い材料視された。今期もインターネット広告市場の拡大を背景に、ネット広告枠を高速取引する広告配信システムの販売が伸びる。持分法適用会社M.T.Burnにおける持分法投資利益の増加も利益拡大に貢献する。
■NSユナイテッド海運 <9110> 207円 +9 円 (+4.6%) 本日終値
NSユナイテッド海運<9110>が3連騰。鉄鋼原料などを輸送する不定期船が主力で鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況との株価の連動性が高い。ばら積み船市況の総合的な値動きを示すバルチック海運指数は11月下旬に入り軟化しているものの、それでも1200近くで推移しており、昨年8月以来1年4カ月ぶりの高値水準にある。トランプ次期米大統領が掲げる大規模なインフラ政策や中国の景気減速懸念の後退が追い風材料となっている。株価指標面でもPBR0.7倍で、人気化素地を内包している。
■サントリBF <2587> 4,895円 +155 円 (+3.3%) 本日終値
サントリー食品インターナショナル<2587>が6日続伸。29日付でみずほ証券が投資判断「買い」継続、目標株価を5400円から5610円へ引き上げた。25年連続で国内飲料販売数量は増加する見通しで、欧州ではコスト削減が進展。これにより、16年12月期は通期連結営業利益で会社側計画の920億円(前期920億700万円)に対して従来予想の930億円から945億円へ、17年12月期は1205億円から1255億円へ引き上げている。
■中国電力 <9504> 1,302円 +39 円 (+3.1%) 本日終値
29日、中国電力 <9504> が発行済み株式数(自社株を除く)の5.03%にあたる1825万株(金額で280億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は12月1日から12月22日まで。
■富士通 <6702> 674.8円 +19.4 円 (+3.0%) 本日終値
富士通<6702>が大幅反発。ここにきて官民を問わず人工知能(AI)関連分野でのプロジェクトや研究開発に絡む動きがかまびすしくなってきた。そのなか、同社はAI技術を活用した「画像認識」や「音声テキスト化」など7種類の機能と「需要予測」など2種類の目的サービスの提供を17年4月から開始、17年度中に30種類に拡充すると発表、これが株価を強く刺激している。これに歩調を合わせて、きょうはメタップス<6172>、サイオステクノロジー<3744>、カドカワ<9468>、日本サード・パーティ<2488>などAI関連株が軒並み急動意、物色人気が再び盛り上がりを見せ始めている。
株探ニュース