【特集】テックファーム Research Memo（4）：17/6期1Qは減収減益での着地だが、ほぼ会社計画の範囲内

■業績動向

(1) 2017年6月期第1四半期業績

11月11日付で発表されたテックファームホールディングス<3625>の2017年6月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比17.7%減の920百万円、営業損失が122百万円（前年同期は51百万円の損失）となった。通期計画に対する進捗率は低いものの、ほぼ会社計画の範囲内での推移となっている。

事業セグメント別で見れば、ソフトウェア受託開発事業の売上高が前年同期比10.6%減の751百万円、セグメント利益が同5.2%増の64百万円となった。主要顧客からの大型案件が一巡した影響はあるものの、今期における新規案件の引合いは順調で、ほぼ想定どおりの進捗となっている。また、自動車アフターマーケット事業は売上高が前年同期比39.3%減の169百万円、セグメント損失が82百万円（前年同期は13百万円のセグメント利益）と減収減益となったが、これは主力製品のバージョンアップを下期に予定しているためで、同事業もほぼ会社計画どおりとなっている。

(2) 2017年6月期業績見通し

2017年6月期の業績は、売上高が前期比1.0%増の4,700百万円、営業利益が同416.3%増の137百万円、経常利益が同555.2%増の124百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1百万円（前期は74百万円の損失）と増収増益となる見通し。事業セグメント別の見通しは以下のとおり。

a)ソフトウェア受託開発事業
ソフトウェア受託開発事業の売上高は前期比横ばいの3,380百万円、セグメント利益は同43.0%増の535百万円を見込んでいる。受注競争が激化するなかで、利益体質への転換を図りながら安定的な売上を獲得していく方針となっている。このため、売上高に関しては前期並みの水準を維持しつつ、収益性の向上に今期は重点を置いている。なお、受注状況は中規模案件の商談が長期化していたが、徐々に受注が見込める状況にあり、復調の兆しが見えている。増益要因としては、教育費用やシステム導入費用の減少に加えて、開発生産性の向上や開発コストの低減効果などを見込んでいる。また、不採算案件の低位安定に向けた取り組みも継続して進めていく。そのほか、Beacon端末の運営・管理支援プラットフォーム開発やAIビジネス活用サービスの提供など、IoTやAIなどの新たな自社ソリューションの開発・販売にも着手しており、今後のストック型収益モデルの創出に注力している。

b)自動車アフターマーケット事業
自動車アフターマーケット事業の売上高は前期比3.4%増の1,320百万円、セグメント利益は同43.0%増の143百万円を見込んでいる。売上高の伸びが前期比1ケタ台に鈍化するが、これは地域密着型の営業活動を進めるなかで、人的リソースが限られていることが要因となっている。このため今期は営業人員を4-5名ほど増員し、教育を進めながら営業体制を強化する計画となっている。一方、利益率の上昇については、好採算の新製品の投入効果が寄与することになる。

なお、売上高については上積みされる可能性もある。政府が景気対策の一環として2016年4月より生産性向上設備投資促進税制※を導入したことによって、特に中小零細企業が多い自動車整備事業者の設備投資意欲が高まる可能性があるためだ。国内における自動車整備事業者は2015年度末で約6.7万社あるが、このうち整備システムを導入している事業者は3割程度と低水準であり、今後の普及拡大余地は大きい。

※法人・個人事業主を対象に設備投資意欲を高めるための優遇税制。対象設備（機械装置やソフトウェア）は最新設備のほか、利益改善のための設備となり、2017年3月末までの投資分に対して特別償却50%または税額控除4%が認められる

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》

　提供：フィスコ