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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):NTTドコモ、任天堂、リクルート

リクルート <日足> 「株探」多機能チャートより
■日本新薬 <4516>  5,340円  +190 円 (+3.7%)  本日終値
 日本新薬<4516>が反発。15日付でみずほ証券が投資判断「買い」継続、目標株価を6300円から7000円へ引き上げた。Actelion社との肺動脈性肺高血圧症(PAH)治療薬の収益を増額。これにより17年3月期は通期連結営業利益で会社側計画の135億円(前期85億4900万円)に対して従来予想の127億円から140億円へ、18年3月期を195億円から205億円へ予想を引き上げている。

■ファンコミ <2461>  751円  +22 円 (+3.0%)  本日終値
 ファンコミュニケーションズ<2461>が反発。15日の取引終了後に発表した10月度の月次業績速報で、連結ベースの売上高が前年同月比4.5%増となり、2カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。アフィリエイト広告サービスのCPA型アドネットワーク事業や自社媒体事業・その他事業が引き続き2ケタ伸長したことが寄与した。CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業は前年実績を下回ったが、これをカバーして増収を確保した。

■NTTドコモ <9437>  2,468円  +72 円 (+3.0%)  本日終値
 NTTドコモ<9437>が続伸。同社は15日、ディスプレーを曲げることができるフレキシブルディスプレーを用いたロール型デバイスのコンセプトを考案し、伸縮するディスプレーの変化に合わせてコンテンツを最適化するUI技術を開発したことを発表した。動画をスマートフォンサイズで視聴し、より大画面で視聴したい場合、ロール型デバイスにおいて、筐体を引き伸ばすことでディスプレーサイズが大きくなり、この技術によってタブレットサイズの大画面で最適に表示が可能となる。11月17日と18日にドコモR&Dセンタで開催するイベント「DOCOMO R&D Open House 2016」で公開を予定している。

■任天堂 <7974>  25,550円  +690 円 (+2.8%)  本日終値
 任天堂<7974>が続急伸。同社は15日、米アップルのスマートフォン向けに、自社開発のスマートフォン用ゲーム「スーパーマリオラン」を12月15日から順次配信することを発表、これが株価を強く刺激する格好となった。昨年3月に資本・業務提携したディー・エヌ・エー<2432>との共同開発で話題を集めたが、配信開始通知の希望者が2000万人を超えるなど、事前の人気の高さ抜群で業績への寄与が期待されている。

■リクルート <6098>  4,315円  +115 円 (+2.7%)  本日終値
 リクルートホールディングス<6098>が続伸。消費者のデフレマインドの再燃が多方面で指摘されているが、企業側にとって人材需要は依然として旺盛。これは有効求人倍率や平均時給の伸びに反映されている。米国の次期大統領にトランプ氏が就任することで、にわかに米国発インフレモードへの経済転換の兆しが、日本に波及するとの思惑もあり、人材ニーズは一段と高まりそうだ。そのなか、同社は人材ビジネスの最大手で積極的な攻めのM&A戦略で注目されている。米国の求人検索サイト「Indeed」などへの投資が収益化される段階にあり、業績の先行きに明るさが見えている。17年3月期は最終利益段階で前期比14.7%増益の740億円を見込んでおり、来期も増益基調が続く見通し。

■エクセディ <7278>  3,055円  +80 円 (+2.7%)  本日終値
 クラッチ最大手のエクセディ <7278> が大幅反発し年初来高値を更新した。SMBC日興証券が15日付で同社の投資判断「2(中立)」を継続し、目標株価を2600円→3000円に増額したことが買い材料視された。リポートでは、17年3月期上期(4-9月)の良好な進捗から通期営業利益は会社計画を上振れ着地する可能性が高いと報告。AT事業の歩留まり改善や、外需拡大による海外子会社の業績好調が上振れに貢献すると指摘。18年3月期は円高持続も海外拡販を踏まえ、2期ぶりに営業増益に転じると予想している。

■京阪ホールディングス <9045>  698円  +16 円 (+2.4%)  本日終値
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は15日、今秋の臨時国会会期中に、カジノを含む統合リゾートを解禁するための法案「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR推進法案)が審議・成立する公算が大きくなっているとして、最有力候補地の大阪・夢洲に注目とのリポートを発表した。夢洲が最有力候補地とする背景は、IR推進法案の目的に沿う関西における観光や地域経済の振興に寄与する可能性が高いこと、大阪府知事・大阪市長ともにIR誘致に積極的であること、広大な開発敷地を持つ人工島(対象用地220ヘクタール)であること、住居エリアから隔絶された立地であること、などと指摘している。また、大阪カジノ関連銘柄として、カジノ実現化によって関西経済活性化・関西観光需要拡大メリットを享受する京阪ホールディングス<9045>、南海電気鉄道<9044>、JR西日本<9021>を挙げているほか、夢洲および近郊に倉庫・土地などを所有し、カジノ関連施設への賃貸、マンション開発、保有土地含み益拡大で恩恵を受ける上組<9364>、ヨコレイ<2874>、鴻池運輸<9025>、住友倉庫<9303>、さらに、カジノ向けスロットマシン・周辺機器などの関連企業であるコナミホールディングス<9766>、日本金銭機械<6418>などに注目としている。

■トヨタ自動車 <7203>  6,186円  +122 円 (+2.0%)  本日終値
 トヨタ自動車<7203>、富士重工業<7270>、ホンダ<7267>などがいずれも5日続伸するなど自動車株の上昇が止まらない。日米金利差拡大を背景に外国為替市場で1ドル=109円台をつけるなど円安が一段と加速、これによる輸出採算改善期待が株価を押し上げている。トランプ次期米大統領は保護主義的な政策を掲げていることから、自動車セクターの先行きをネガティブ視する声も市場にはあるが、足もとは主力株を中軸としたリスクオン相場の流れに乗る展開が続いている。

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