【市況】来週の株式相場見通し＝波乱地合いが尾を引く展開、決算発表一巡で材料難に

　来週（１４～１８日）の東京株式市場は、ドナルド・トランプ次期大統領の発言や行動を注視しながらの神経質な推移となりそうだ。今週の日経平均株価は、米大統領選を巡って文字通りの乱高下相場となった。日経平均株価の今週末終値が、米大統領選挙前の８日終値を上回ったことから、今後の上昇に期待する向きもある。ただ、瞬時の急落修復で大崩れ懸念は遠のいているものの、トランプ氏の言動や行動しだいで即波乱展開となる危険性を秘めており、波乱地合いが尾を引く展開も想定される。来週の日経平均株価のレンジは、１万６８００～１万７８００円とする。

　市場関係者からは、「１１日は朝方に一時、前日比２７７円高の１万７６２１円まで買われ、４月２５日の高値１万７６１３円を一瞬上回ったものの、その後は利益確定売りで大きく上昇幅を縮小し、東証１部の値下がり銘柄が１１１５と１０００超えたことは、相場の不安定さを表している」との見方が出ていた。

　来週は４～９月期決算発表が一巡したことで、個別銘柄物色が沈静化し、国内での手掛かり材料不足が鮮明となる。そこで、外国為替市場や、海外株式市場、原油価格などの外部要因により依存した展開となりそうだ。

　日程面では、７～９月期のＧＤＰ（１４日）、１０月の首都圏マンション発売（１５日）、１０月の訪日外国人客数（１６日）、１０月の日本製半導体製造装置ＢＢレシオ（１８日）に注目。

　海外では、中国１０月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資（１４日）、ユーロ圏７～９月期ＧＤＰ、米１０月の小売売上高、米１１月のＮＹ連銀製造業景気指数、米１０月の輸入物価（１５日）、ＡＰＥＣ閣僚会合（１７～１８日）、米１０月の消費者物価指数、米１０月の住宅着工件数（１７日）、米１０月のＣＢ景気先行総合指数（１８日）が焦点になる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）