【特集】ファストロジク Research Memo（8）：当面の増収率は年20～25%程度で推移か

■成長戦略と収益の成長性

（3）収益の成長性のイメージ

以上のようなファーストロジック<6037>の成長戦略の結果として、弊社では同社の中期的収益成長について以下の様にイメージしている。

売上高についてはX軸、すなわち物件掲載数や加盟店数の成長に主として依存し、単価もしくは加盟店1店当たり売上高は織り込んでいない。したがって、当面の増収率は現状と同じペース、すなわち年20%～25%程度が続くと考えられる。

費用において、固定費の中では人件費の割合が大きい。この点について同社は2017年7月期までは先行投資として増加させることを明言している。2018年7月期以降は不透明な部分が多いが、一旦先行投資がストップすると仮定すれば、増加ペースは緩やかなものとなる。変動費が2016年7月期に増加した要因は広告宣伝費だ。これも2017年7月期も連続で増加する計画が示されている。2017年7月期はラジオで冠番組を放送するなどの施策を行うが、2018年7月期以降は通常ペースに戻す可能性が高いと弊社ではみている。その結果として、2018年7月期以降は、売上高の成長ペースに比べて費用の増加ペースが緩やかとなり、営業利益の増益が再び加速してくるとみられる。

もう1つ重要な点は、同社の収益モデルはいわゆるストック型モデルあるということだ。物件の掲載料がベースの収入を形成し、提案サービス、査定サービス、広告掲載サービスなどの収入が上乗せされるが、これらのサービスからの収入と物件掲載数との間には高い相関があると考えられる。ストック型収入であるということは、不動産市況の上下動に影響されないということだ。むしろ、不動産市況の下落は不動産投資の利回り上昇に結び付くため、同社は恩恵を受けうる立場にあると言える。同社が着実に物件掲載数を伸ばすことができれば、上記の図の収益成長のイメージが実現される可能性は高いと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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