【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):日立ハイテク、住友鉱、ファストリ
日立ハイテク <日足> 「株探」多機能チャートより
日立ハイテクノロジーズ<8036>が4日続伸、年初来高値を更新した。同社はこの日、認知機能の維持・向上をめざした機能性表示食品の開発において、脳科学を活用した検証支援サービスを開始すると発表した。脳科学コンサルテーションサービスやニューロマーケティング事業の知見を元に、機能性表示食品の検証に向けた支援サービスを行うもの。具体的には、顧客の要望に基づいた検証の仮説設定から、計測時の課題検討、脳計測および行動計測、解析、検証後の論文執筆に関する支援や製品販売後の市場調査まで幅広いサポートを行う。これにより機能性表示食品の開発から発売後の市場調査まで、脳科学を活用したトータルサービスの提供が可能になる。
■住友金属鉱山 <5713> 1,424.5円 +41.5 円 (+3.0%) 本日終値
非鉄株が軒並み高。住友金属鉱山<5713>やDOWAホールディングス<5714>、三菱マテリアル<5711>などが軒並み高。石油輸出国機構(OPEC)は28日、臨時総会で原油生産量を8年ぶりに減産することで合意。原油価格が急騰し、リスク選好姿勢が高まるなか非鉄相場も上昇。28日のロンドン金属取引所(LME)で銅価格(3カ月物)は前日比31ドル高の1トン4818ドルに上昇したほか、亜鉛やニッケル価格も値を上げた。これを好感する格好で、非鉄株への見直し買いが流入している。
■日立造船 <7004> 523円 +15 円 (+3.0%) 本日終値
日立造船<7004>が反発。同社は28日、埼玉県春日部市から春日部市豊野環境衛生センター基幹的設備改良工事を受注したことを発表した。この案件は、稼働開始後23年目を迎えた同施設の機能回復による延命化を目的に実施するもので、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金」を利用した事業となる。受注金額は48億4900万円で工期は2019年3月までを予定している。
■住友商事 <8053> 1,135.5円 +31 円 (+2.8%) 本日終値
住友商事<8053>が反発。同社は28日、駐車場シェアリングサービスを提供するakippa(大阪市西区)と業務提携することを発表した。今回の業務提携により共同で法人需要の本格的な開拓を目指し、約60万台のオートリース契約を有する住友三井オートサービスやジュピターテレコム、不動産関連子会社などの住友商事関係会社やその取引先におけるakippaの駐車場シェアリングサービス活用の可能性を追求し、営業活動における協業体制を構築していく。
■あすか製薬 <4514> 1,862円 +42 円 (+2.3%) 本日終値
28日、あすか製薬 <4514> が難吸収性抗菌薬「リフキシマ」の製造販売承認を取得したと発表したことが買い材料視された。同薬は腸内細菌に作用し肝性脳症の主な原因となるアンモニアの産生量を減少させ、肝性脳症における高アンモニア血症を改善する薬剤。発表を受けて、肝性脳症治療薬の販売による収益貢献に期待する買いが向かった。
■ゼリア新薬工業 <4559> 1,716円 +32 円 (+1.9%) 本日終値
ゼリア新薬工業<4559>は堅調。同社は28日の取引終了後、クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」(一般名はブデソニド)の製造販売承認を取得したことを発表した。「ゼンタコート」は「Entocort」として全世界40カ国以上で販売されており、海外のガイドラインにおいてクローン病治療の第一選択薬として推奨されている。国内では医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討を経て、アストラゼネカが開発を開始。2015年 7月にスイスのゼリア新薬子会社がアストラゼネカから「Entocort」の米国を除く全世界の権利を取得したことに伴い、日本国内でゼリア新薬が昨年10月に製造販売承認申請していた。
■ファーストリテイリング <9983> 32,480円 +440 円 (+1.4%) 本日終値
ファーストリテイリング<9983>が4日ぶり反発。28日の取引終了後、ユニクロが「ヒートテック」の2016年モデルを発表しており、主要商品で前年比300円程度値下げしたことが好感されている。前年は税別1290円だった定番の「ヒートテックインナー」を990円にしたほか、「ヒートテックエクストラウォームインナー」などで前年比より価格を引き下げる。主力商品の値下げにより客数回復基調の継続を図るもようで、業績への貢献を期待した買いが入っている。
■コナミホールディングス <9766> 3,895円 +40 円 (+1.0%) 本日終値
コナミホールディングス<9766>が3連騰、オーイズミ<6428>も大幅高で年初来高値を大幅更新するなどカジノ関連の一角に買いが集まった。「秋の臨時国会でIR推進法案の審議が行われており、公明党とのパイプが太い二階自民党幹事長がIR推進の立場にあることから、今国会での法案成立に期待する声も強いようだ」(国内準大手証券ストラテジスト)と指摘されている。会期末は11月末で「成立の有無というよりは、期間限定の“日銀プレー”的なニュアンスで個人投資家などを中心とした短期資金の買いが入りやすい」(同)という。
■村田製作所 <6981> 13,295円 +135 円 (+1.0%) 本日終値
村田製作所<6981>、アルプス電気<6770>、TDK<6762>、日東電工<6988>、ローム<6963>など電子部品株が一斉に買われる展開。アップルの「iPhone7」が想定以上の人気を博したことなどで、アップルサプライヤーズに指定されている電子部品各社は今月に入り大きく買われる場面もあったが、高値では利益確定の売り圧力にさらされ上値の重さも意識されている。足もと原油市況急反騰によるリスクオンの流れを映して為替も円安方向に振れ、電子部品セクターにも追い風となった。なお、SMBC日興証券は28日付で電子部品セクターについてのレポートを発行、業種格付けを「中立」としている。そのなかで「iPhone7」や「iPhone7プラス」の売れ行きは、決して堅調ではないとみており、短期的に同関連銘柄の株価下落に注意が必要との見解を示している。
株探ニュース