【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ＧＭＯ－ＰＧ、三菱ＵＦＪ、川重

■ＧＭＯ－ＰＧ <3769> 　5,460円　 +100 円 (+1.9％)　　本日終値
　ＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769>、セレス<3696>、フライトホールディングス<3753>、アイビーシー<3920>、ラクーン<3031>、ウェルネット<2428>などフィンテック関連株が買いを集めた。最近ではジャフコ<8595>がＡＩやフィンテックなどの先端分野に投資する６５０億円規模の大型ファンドを１１月下旬に設立することが伝わるなど、関連銘柄へのマークが強まっている。市場では「東証１部の主力株が総じて売り優勢となるなか、内需の新興市場に短期資金の矛先が向いている。そのなか、ヤマトホールディングス<9064>がマレーシアの有力フィンテック企業と連携してスマートフォンカード読み取り機でカード決済できるシステムを開発したと報じられたことも買いの手掛かりとなったようだ」（国内準大手証券）と指摘する声があった。金融とＩＴの融合を目指すフィンテックはここにきてアジア地域で拠点を確保する動きが顕在化しており、これが株価面で出遅れ感のあるフィンテック関連株人気再来の呼び水となるとの見方もある。

■ホシザキ <6465> 　9,280円　 +120 円 (+1.3％)　　本日終値
　ホシザキ<6465>が続伸。２７日付で岡三証券がレーティング「中立」継続ながら、目標株価を９６００円（前回は未設定）に設定、１６年１２月期は通期連結営業利益で会社側計画の３４２億円（前期３１７億１９００万円）に対して従来予想の３５６億円から３６０億円へ引き上げた。一部の大手飲食店チェーンに設備投資抑制の動きがあるものの、同社の国内販売は総じて堅調に推移するとし、北米やアジアの業績好調や中期的にも海外事業による業績のけん引が期待されると指摘している。

■ハニーズ <2792> 　1,180円　 -90 円 (-7.1％)　　本日終値　 東証１部 下落率6位
　ハニーズ<2792>が５日ぶりに急反落。同社は２７日取引終了後、１７年５月期の第１四半期（６～８月）連結決算を発表したが、売上高は１３２億２３００万円（前年同期比７．５％減）、営業利益は４億２０００万円（同４．６％減）、最終損益は２億１９００万円の赤字（同１億９９００万円の赤字）だった。大幅減収で最終赤字幅の拡大を嫌気する売りが出た。同社は低価格帯の婦人服製造・販売の大手だが、消費者の可処分所得の減少や台風など天候要因に伴う売り上げの伸び悩みに加え、中国では集客力が減退したことや競争激化の影響が出て利益の足を引っ張っている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　509.2円　 -17 円 (-3.2％)　　本日終値
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクの下値模索が続いた。今月２０～２１日に行われた日銀の金融政策決定会合ではマイナス金利の深掘りが見送られる一方、新たな金融緩和の枠組みである「イールドカーブ・コントロール」を導入し、長短金利差で利ザヤをとりやすくすることで銀行や保険会社にはポジティブな政策との見方でいったんは大きく買われたものの、その後は３日続落と再び軟化。全体相場の地合い悪を助長する格好となった。黒田日銀総裁が今後の追加緩和策として、量的緩和からマイナス金利幅の拡大を軸とした金利をターゲットとする政策に切り換える方向を示していることが、株価の重荷となっている。日銀のＥＴＦ買いについても購入額はこれまで通り年６兆円規模を継続し、ＴＯＰＩＸ型の比重を高めることで時価総額上位の銀行セクターには有利に働くが、それを考慮しても上値期待が膨らまない状況にある。直近ではメガバンク３銘柄とも信用売り残増加と買い残の減少が顕著だが、売り残の増加は９月中間配当権利落ち前のつなぎ売り的な要素が大きいほか、信用取組は依然として大幅に買い長の状態にあり、需給面での改善効果は見込みにくい。また、マイナス金利深掘りによる影響がより大きいとみられる地銀株も売りに押される銘柄が多くなっている。

■川崎重工業 <7012> 　304円　 -9 円 (-2.9％)　　本日終値
　ＪＰモルガン証券は、２３日付のリポートで、重工業セクターについて「中立スタンス継続：川崎重工業を“オーバーウエート”推奨へ」のタイトルで以下のような見解を掲載している。重工業セクターの中立スタンスを継続する。１Ｑ（第１四半期）決算からは市況低迷に伴い、 船舶やエネルギー、航空分野の採算悪化が見られ、収益回復の停滞は続いている。セクタースタンスの強気転換には各社が抱える各種リスクの払拭が必要との見方を継続する。個別銘柄では、ロボット、油圧、モーターサイ クルのアジア事業が在庫調整期から回復に転じ、円高影響で低下したバリュエーションが正常化する過程にある川崎重工業<7012>を「オーバーウエート」推奨する。 従来の ＲＯＩＣ（投下資本利益率）経営の強化に加え、金花社長による構造改革にも注目する。

■大同メタル工業 <7245> 　1,127円　 -31 円 (-2.7％)　　本日終値
　大同メタル工業<7245>が反落。同社は２７日の取引終了後、飯野ホールディング（東京都千代田区）を子会社化することを発表したが株価は反応薄。飯野ホールディングとその子会社である飯野製作所を中核とする飯野製作所グループは、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品の製造・販売を行っており、取引先の自動車メーカーや自動車部品メーカーから高い技術力が評価されている。今回の子会社化により、大同メタルと飯野製作所グループ双方の海外拠点を連携させることで、調達や物流の効率化などグローバル展開力の強化が可能になるとしている。

■第一生命保険 <8750> 　1,372.5円　 -35.5 円 (-2.5％)　　本日終値
　第一生命保険<8750>が４日続落。同社株を含め保険セクターは業種別値下がりで断トツに売り込まれた。２１日の日銀の金融政策決定会合では新たな金融緩和の枠組みである「イールドカーブ・コントロール」を導入することを決定、長期金利をゼロ％程度に誘導することで、生保各社にとっては長短金利差による運用環境の改善が見込まれる。これを材料に同社株はいったん大きく買われたものの、その後は倍返しの下げとなった。市場では「日銀の発表とは裏腹に長期金利はゼロ％を目指す方向になく、投資家は疑心暗鬼に陥っている」（国内ネット証券）と指摘されており、当初のマーケットの思惑から外れ、金利上昇への期待が後退していることが見切り売りを誘発している。

■三井不動産 <8801> 　2,080円　 -51.5 円 (-2.4％)　　本日終値
　三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、住友不動産<8830>など大手不動産株が安い。足もとで首都圏マンション販売が低迷していることが、警戒されているほか、欧州ではドイツ銀行の経営不安が再燃し欧州発の金融不安につながることが懸念視されている。欧州の金融不安は不動産への投資マネーの引き揚げにつながる可能性もあるだけに、日本の不動産株にとっての警戒要因となっている。

株探ニュース