【市況】来週の株式相場見通し＝日米の金融政策イベント巡り神経質な展開、米利上げあれば波乱も

　来週（２０～２３日）の東京株式市場は飛び石連休を挟んで３日間の営業日となる。ともに２０～２１日に開催される日米の金融政策決定のイベントの内容を巡り、思惑を含めて売り買いが交錯する神経質な展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万６０００～１万６９００円とする。

　市場関係者からは「もし、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが打ち出された場合は、ほとんどの市場参加者が想定していないだけに、サプライズとなり金融市場の大荒れが予想される。ただ、それ以外のケースは、日米両市場ともにかなり織り込んでおり、発表直後に思惑的な売買で変動しても、次第にイベント前のレンジに復帰する可能性が高い」との見方が出ていた。

　ただ、日銀の金融政策決定会合については、政策金利のマイナス幅の深掘りと、長短金利差の拡大を促す新たな施策の導入が取りざたされている。もし、こうした内容が市場で“期待した追加緩和策に達していない”と受け止められた場合、一時的に売りが加速する懸念もある。

　日程面では、敬老の日の祝日で休場（１９日）、日銀の金融政策決定会合（２０日～２１日）、黒田日銀総裁会見、８の月貿易収支、８月の全国百貨店売上高、８月の訪日外国人客数（２１日）、秋分の日の祝日で休場（２２日）、７月の全産業活動指数（２３日）に注目。

　海外では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ・２０～２１日）、米８月の住宅着工件数（２０日）、安倍首相が国連総会で一般討論演説、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長会見（２１日）、米８月の中古販売件数、米８月のＣＢ景気先行総合指数（２２日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）