【特集】【中国の視点】中国の不動産バブル崩壊リスク、17年にも発生か

中国の不動産バブルが深刻な状況まで膨らんでいる。上海や北京など大都市の住宅価格がすでに一般市民の購買能力を大幅に超えているほか、銀行業の新規貸出のうち、半分近く不動産市場に流入していると報告されている。

発表によると、建設銀行や農業銀行など国内大手10行の貸出残高は今年6月末時点で約8兆元（約120兆円）となった。うち住宅ローン関連の新規貸出額は1兆1300億元となり、同期の新規貸出額の42％を占めたという。

また、上場銀行18行が公表した半期報告書では、16年6月末時点の個人住宅ローン残高は14兆1200億元となり、15年末時点を20％上回ったという結果が示された。

専門家は、不動産価格が下落傾向に転じた場合、不良債権が急速に増加する恐れがあると警告。また、住宅ローンの増加ペースが現在の25-30％を維持した場合、2017-18年の個人返済負担率が現在の米国や日本の水準まで上昇し、2020年には米サブプライム住宅ローン危機が発生した前のレベルまで上昇すると試算されている。
《ZN》

　提供：フィスコ