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2016年09月02日18時07分

【市況】来週の株式相場見通し=売りこなし1万7000円トライ、売買代金の増加が焦点

日経平均 <日足> 売買代金 「株探」多機能チャートより
 来週(5~9日)の東京株式市場は、日本時間今夜発表される米8月雇用統計の内容によって左右される可能性がある。市場予想によると、非農業部門雇用者数は18万5000人増程度と見込まれ、20万人を超える強めの数値となれば、米連邦準備制度理事会(FRB)への利上げ期待が高まり、外国為替市場で円安・ドル高が進行する可能性がある。10万人を割り込むような極端に弱い内容にならなければ、円高・ドル安の再燃は回避されそうだ。また、日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ姿勢も下支え要因となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは1万6600~1万7300円とする。

 市場関係者からは「円安を追い風に、戻り売りをこなして1万7000円台を早めに回復してくるかが焦点。それには、売買代金の増加が必要となる。英国の欧州連合(EU)離脱決定以降、悲観論のなかで溜まっている売りが踏み上げを創出する可能性もある」との見方も出ていた。

 日程面では、7月の毎月勤労統計調査(5日)、7月の景気動向指数(7日)、4~6月期のGDP改定値、8月の景気ウォッチャー調査、8月の都心オフィス空室率(8日)、8月のマネーストック、7月の第3次産業活動指数、メジャーSQ算出日(9日)に注目。

 海外では、レイバーデイ(労働者の日)で米株式市場は休場(5日)、米8月のISM非製造業景況指数(6日)、東アジア首脳会議(6~8日)、リオデジャネイロ・パラリンピック開催(7~18日)、ECB定例理事会、中国8月の貿易収支(8日)、中国8月の消費者物価・生産者物価(9日)が焦点となる。



出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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