【市況】来週の株式相場見通し＝売りこなし１万７０００円トライ、売買代金の増加が焦点

　来週（５～９日）の東京株式市場は、日本時間今夜発表される米８月雇用統計の内容によって左右される可能性がある。市場予想によると、非農業部門雇用者数は１８万５０００人増程度と見込まれ、２０万人を超える強めの数値となれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への利上げ期待が高まり、外国為替市場で円安・ドル高が進行する可能性がある。１０万人を割り込むような極端に弱い内容にならなければ、円高・ドル安の再燃は回避されそうだ。また、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ姿勢も下支え要因となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万６６００～１万７３００円とする。

　市場関係者からは「円安を追い風に、戻り売りをこなして１万７０００円台を早めに回復してくるかが焦点。それには、売買代金の増加が必要となる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定以降、悲観論のなかで溜まっている売りが踏み上げを創出する可能性もある」との見方も出ていた。

　日程面では、７月の毎月勤労統計調査（５日）、７月の景気動向指数（７日）、４～６月期のＧＤＰ改定値、８月の景気ウォッチャー調査、８月の都心オフィス空室率（８日）、８月のマネーストック、７月の第３次産業活動指数、メジャーＳＱ算出日（９日）に注目。

　海外では、レイバーデイ（労働者の日）で米株式市場は休場（５日）、米８月のＩＳＭ非製造業景況指数（６日）、東アジア首脳会議（６～８日）、リオデジャネイロ・パラリンピック開催（７～１８日）、ＥＣＢ定例理事会、中国８月の貿易収支（８日）、中国８月の消費者物価・生産者物価（９日）が焦点となる。



出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）