【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■東電ＨＤ <9501> 　417円　(+43円、+11.5％)

　東証1部の上昇率2位。東京電力ホールディングス <9501> が続急伸。30日、4選出馬を表明していた新潟県の泉田裕彦知事が出馬を取りやめると発表したことで、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対する思惑買いが向かった。泉田知事は柏崎刈羽原発の再稼働について慎重な姿勢を示しているだけに今回の不出馬によって、同原発は再稼働に向けて一歩前進するという期待が高まった。

■名村造船所 <7014> 　648円　(+50円、+8.4％)

　東証1部の上昇率10位。名村造船所 <7014> が急反発。三菱重工業 <7011> は30日、今治造船（愛媛県今治市）および大島造船所（長崎県西海市）、名村造船所と新たなアライアンス構築に向けた協議を開始すると発表。これが材料視されているようだ。三菱重はアライアンス構築で、商船事業のグローバル市場における競争力の相互補完やシナジーを高めたい考え。今後、各社との協議を進め、詳細が固まった段階で改めて公表するとしている。

■ＵＳＥＮ <4842> 　330円　(+24円、+7.8％)

　ＵＳＥＮ <4842> が後場一段高。同社グループのアルメックスは31日、コネクティッド・デザイン（東京都世田谷区）と10月からIoTを活用した宿泊空間のスマート化に関する実証実験を開始すると発表した。アルメックスは、ホテルや病院などの自動精算機やオペレーションシステムなどを手掛けている企業。コネクティッド・デザインは、スマートホームをはじめとするIoTに関する企画開発を行っている。両社は実証実験で利用者ニーズに応えることが確認できた場合、18年8月末までに2000室を目標としたスマート化を実現するとしている。

■東燃ゼネラル石油 <5012> 　955円　(+51円、+5.6％)

　東燃ゼネラル石油 <5012> が高い。前引け後に、ＪＸホールディングス <5020> と来年4月1日付で経営統合することで最終合意したと発表。あわせて、16年12月期の期末配当予想を従来の19円から28円50銭に引き上げると発表しており、これを好感した買いが入った。ＪＸの経営統合に伴い、支払うことができない17年1-3月期の保有に相当する9円5銭分を上乗せするとしている。なお、経営統合はＪＸと東燃ゼネ間で株式交換した後、ＪＸ100％子会社のＪＸエネルギーが東燃ゼネを吸収合併する。株式交換の比率は東燃ゼネ株1株に対しＪＸ株2.55株を割り当て交付する。

■ツクイ <2398> 　656円　(+33円、+5.3％)

　ツクイ <2398> が高い。同社と第一興商 <7458> は31日、認知機能の低下予防およびBPSD（認知症による行動や心理の症状）軽減を支援するプログラムの構築を目指し、9月1日から来年3月31日まで共同研究を実施すると発表した。この研究では、ツクイが運営するデイサービスのうち5ヵ所を研究フィールドとして対象者を選定。第一興商は生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」を用いた認知機能低下予防・BPSD軽減プログラムを作成し提供する。

■マツダ <7261> 　1,705.5円　(+77.5円、+4.8％)

　マツダ <7261> が3日続伸。同社は30日、タイのパワートレイン生産拠点「Mazda Powertrain Manufacturing（MPMT）」のエンジン組立工場の年間生産能力を18年上半期までに増強することを発表した。今回、新たに221億円を投じて、エンジン組立工場の年間生産能力を10万基に増強、これにより、タイにおける車両、エンジン、トランスミッションの一貫した現地生産体制のさらなる拡充を図る。また、生産機種に「SKYACTIV-G 2.0」を追加し、ASEAN域内に車両生産拠点があるマレーシア、ベトナムへの輸出を開始する予定。また、同時に発表した7月の生産・販売状況は国内生産で前年同月比8.9％減と乗用車と商用車がともに減少、海外生産も同1.6％減となり、国内生産と海外生産を合わせたグローバル生産は6.3％減となった。

■ルネサス <6723> 　617円　(+27円、+4.6％)

　ルネサスエレクトロニクス <6723> が上げ足を強め25日移動平均線を上回ってきたほか、ディー・エヌ・エー <2432> が3日続伸で3000円大台を回復し、新高値を目前に捉えた。またＡＷＳホールディングス <3937> が一時1000円を超える上昇で8000円大台に乗せるなど自動運転関連株の一角を物色する動きが旺盛だ。自動運転技術開発の草分けで大型IPO候補としても注目されるＺＭＰが主催する「ＺＭＰフォーラム」が31日から9月2日までの日程で六本木において開催されており、これを受けて関連銘柄に物色資金が向かった。上記の協賛企業以外でもモルフォ <3653> [東証Ｍ]、ザインエレクトロニクス <6769> [ＪＱ]、クラリオン <6796> なども上値追いが鮮明。同フォーラムでは、ルネサスを皮切りにアイサンテクノロジー <4667> [ＪＱ]、ザイン、ディーエヌエー、ＡＷＳＨＤなど自動運転分野に経営資源を注ぎ込む企業が相次いで講演を行う。ここにきて為替が円安傾向にあることを追い風にトヨタ自動車 <7203> が上昇トレンド転換を暗示するなど、大手自動車メーカーが軒並み上値を指向していることも、間接的に自動運転関連の物色人気を後押しした。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　564.1円　(+22.7円、+4.2％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> が3日続伸。米国では好調に推移する経済動向を背景に早期利上げへの思惑が高まっており、金融関連株が全体相場を牽引、東京市場でもマーケットのセンチメントを左右するメガバンク株に出遅れ修正の買いが流入した。一方、31日付の日本経済新聞が「米グーグルは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と組み、今秋にも日本でスマートフォン（スマホ）を使った電子決済サービス『アンドロペイ』を始める」と報じ、スマホ決済でのグーグル上陸がマーケットにインパクトを与えた。米アップルも「アップルペイ」を日本で展開する方向にあることが伝わっており、決済サービス分野での「世界仕様」の参戦が間接的にメガバンクなど銀行株の株価を刺激する格好となりそうだ。

■三菱重工業 <7011> 　450.4円　(+17.2円、+4.0％)

　30日、三菱重工業 <7011> が構造改革を実施している商船事業において、他造船会社との提携構築に向けた協議を開始すると発表したことが買い材料視された。提携協議をするのは国内造船最大手の今治造船、大島造船所、名村造船所 <7014> の3社。世界規模で造船の需要が減少する中、同社の強みである造船技術力や開発力と、他造船会社の有する製造能力やコスト競争力を組み合わせ、グローバル市場における競争力強化を図る。発表を受けて、造船3社との提携による商船事業の建て直しに期待する買いが向かった。

■旭硝子 <5201> 　658円　(+24円、+3.8％)

　旭硝子 <5201> が反発。30日付で岡三証券がレーティング「強気」、目標株価760円を継続、16年12月期を通期連結営業利益で従来予想の810億円から会社側計画と同様の840億円（前期711億7200万円）へ引き上げた。第2四半期に欧州を中心に本業であるガラス事業の改善が確認できたことをポジティブに評価。また、化学品事業も今後、東南アジアにおける成長が期待される状況であることを考慮すると、現在の株価は評価余地があると指摘している。

■野村総合研究所 <4307> 　3,500円　(+125円、+3.7％)

　野村総合研究所 <4307> が後場一段高。同社グループのＮＲＩデジタルは31日、デジタル社会における革新的なサービスやビジネスモデルを探索する「オムニチャネル研究会」を発足すると発表。これが買い手掛かりとなったようだ。研究会では、次世代のオムニチャネル・マーケティングのモデルを構築することを目的に、産学連携での研究活動を推進。16年度はオムニチャネル先進企業の取り組みケースから、オムニチャネル・マーケティングで実現できること、成果を高めるポイントを整理し、モデル作りの基礎情報を抽出する予定だとしている。

■いちよし証券 <8624> 　816円　(+28円、+3.6％)

　30日、いちよし証券 <8624> が発行済み株式数(自社株を除く)の1.2％にあたる50万株(金額で4億5000万円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は9月5日から10月31日まで。

株探ニュース