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2016年08月25日15時27分

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):三菱マ、LINE、小野薬

三菱マ <日足> 「株探」多機能チャートより
■三菱マテリアル <5711>  269円  -7 円 (-2.5%)  本日終値
 三菱マテリアル<5711>が反落。24日付で三菱UFJモルガン・スタンレー証券がレーティング「ニュートラル」継続、目標株価を300円から290円へ引き下げた。国内外の価格や数量を見直したことで17年3月期は通期連結営業利益で会社側計画の650億円(前期704億2000万円)に対して従来予想の700億円から640億円へ、18年3月期を800億円から780億円へ引き下げている。

■LINE <3938>  4,280円  -110 円 (-2.5%)  本日終値
 LINE<3938>が4日続落。同社株は24日のニューヨーク市場で、前の日に比べ2.69ドル安の42.10ドル(約4228円、1ドル=100.45ドル換算)に下落しており、東京市場でもニューヨークの終値にサヤ寄せする動きとなった。ニューヨーク市場では、直近のIPO銘柄に利益確定の売りが膨らみ同社株も売りを浴びた様子だ。日米ともに相場が方向感に欠ける展開となるなか、好パフォーマンスの直近IPO銘柄には、いったん手仕舞い利益を確定する動きも出ているようだ。

■小野薬品工業 <4528>  2,800円  -72 円 (-2.5%)  本日終値
 小野薬品工業<4528>が続落。厚生労働省は24日、諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)の専門部会で、高額ながん治療薬「オプジーボ」について、次回の薬価改定を待たずに薬価を特例的に見直すことを提案しており、これを嫌気した売りが出ているようだ。「オプジーボ」は、皮膚がんの一種であるメラノーマの治療薬として14年9月に発売され、患者数が年数百人規模と少数であることから100ミリグラム約73万円の薬価が中医協で認められたが、昨年12月から肺がんも適用となったことで対象患者が数万人規模に拡大。現行制度では適用拡大による薬価改定は行われないことから、今回の見直し提案となった。なお、年末までに結論を出す方針だ。

■三菱電機 <6503>  1,275円  -27.5 円 (-2.1%)  本日終値
 三菱電機<6503>が3日続落。24日付でみずほ証券が投資判断「中立」継続、目標株価を1370円から1300円へ引き下げた。想定超の対アジア通貨での円高影響などを織り込み、17年3月期を通期連結営業利益で会社側計画の2350億円(前期3011億7200万円)に対して従来予想の2650億円から2400億円へ、18年3月期を2950億円から2650億円へ引き下げている。

■国際石油開発帝石 <1605>  871.2円  -13.9 円 (-1.6%)  本日終値
 国際石油開発帝石<1605>や石油資源開発<1662>など石油株が軟調。国際帝石や石油資源は4日続落となっている。24日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近10月物が前日比1.33ドル安の1バレル46.77ドルと下落した。米石油協会(API)が発表した在庫統計で、原油在庫が増加したことから需給悪化懸念が広がった。原油価格はここ高値圏での調整局面となっている

■第一三共 <4568>  2,369円  -18.5 円 (-0.8%)  本日終値
 第一三共<4568>は小幅続落。同社は24日、抗凝固剤エドキサバン(一般名はエドキサバントシル酸塩水和物)について、非弁膜症性心房細動患者における新規用法・用量の追加を目的としたELDERCARE-AF(edoxaban low-dose for elder care AF  patients)試験を開始したことを発表したが株価は反応薄。この試験は、既存の経口抗凝固剤の承認用法・用量での投与が困難と判断された80歳以上の非弁膜症性心房細動患者を対象として、エドキサバン15ミリグラム1日1回経口投与時の有効性(脳卒中および全身性塞栓症の発症抑制)の検証と安全性の確認を目的とした国内第3相臨床試験。心房細動は、心拍数が早く不規則になり、脳卒中を引き起こすことのある病気。現在の日本における心房細動の患者数は65歳以上の20~30人に1人と言われているなか、65歳以上の男性の10人に1人にその疑いがあるという結果がでており、今回の試験の進展が期待される。

■ジー・スリー <3647>  174円  +47 円 (+37.0%)  本日終値
 24日、ジー・スリーホールディングス <3647> [東証2]が未着工太陽光発電所の買取事業を開始すると発表したことが買い材料視された。再生エネルギー特措法の改正により、17年3月末までに電力会社との接続契約が締結できない場合は原則設備認定が失効することになった。また、設備認定を得たものの建設計画が滞り稼働ができていない太陽光発電所が相当数存在する。このような背景のもと、同社は未着工太陽光発電所を買い取り、同社のノウハウをもとで太陽光発電所を建設する。国内全地域で発電所規模100MW、買収総額30億円を予定している。発表を受けて、業容拡大による将来的な業績への寄与に期待する買いが向かった。

■ソフトフロン <2321>  292円  +42 円 (+16.8%)  本日終値
 ソフトフロントホールディングス<2321>が後場上げ幅を急拡大した。午後2時ごろ、子会社デジタルポストが手掛ける、ネットから手紙やハガキなどを郵送できるクラウド郵便サービス「PAPIRS(パピルス)」がfreee(東京都品川区)の提供する「クラウド会計ソフト freee」に採用されたと発表しており、これを好感した買いが入っている。「PAPIRS」は、ネットから手紙やハガキなどを郵送できる機能を、さまざまなITサービスやアプリから使えるAPIとして提供しているサービス。一方、freeeが提供する「クラウド会計ソフト freee」は、請求書の作成から送付まで、事業者の経理業務を効率化するオールインワンのクラウド型会計ソフト。これまで請求書に関する業務をクラウド上で完結できる機能を提供していたが、請求書の紙ベースでのやりとりには根強いニーズがあり、「PAPIRS」での採用が実現した。また、「PAPIRS」との連携で印刷郵送サービスも選択可能となり、より多くの事業者への導入が期待できるとしている。

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