【市況】東京株式（大引け）＝５２円高、売買代金低調も円安傾向受け続伸

　２２日の東京株式市場は売り買い交錯も、次第に買い優勢の流れが定着、日経平均株価は前場に一瞬マイナス圏に入る場面はあったものの、後場後半に買い直された。

　大引けの日経平均株価は前週末比５２円３７銭高の１万６５９８円１９銭と続伸。東証１部の売買高概算は１４億８１９万株、売買代金概算は１兆６２７８億８０００万円。値上がり銘柄数は１４１２、対して値下がり銘柄数は４４６、変わらずは１１５銘柄だった。

　前週末の欧米株市場は総じて冴えない展開だったが、為替相場が１００円台後半に円安方向に振れたことが、きょうの東京市場には追い風となった。もっとも企業の四半期決算発表が終わり、全般は手掛かり材料不足で、上値を買い進む動きは一部の材料株に限られた。米利上げ時期を巡る思惑が錯綜しており、今週２６日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるイエレンＦＲＢ議長の講演を意識する声が強い。東証１部全体の７割の銘柄が上昇したものの、売買代金は活況の目安とされる２兆円台を大きく下回る１兆６０００億円強にとどまるなど、市場エネルギー不足が際立った。

　個別では、任天堂<7974>がトヨタ自動車<7203>をしのぎ売買代金トップで上昇。日本マクドナルドホールディングス<2702>やモバイルファクトリー<3912>、エスケイジャパン<7608>など周辺銘柄にも人気が波及した。ファミリーマート<8028>も反発。製造装置の大口受注を発表したブイ・テクノロジー<7717>が買われ、さくらインターネット<3778>やマネーパートナーズグループ<8732>なども高い。

　半面、キーエンス<6861>、京セラ<6971>が軟調。公募増資を発表した日本水産<1332>が急落。ルネサスエレクトロニクス<6723>が朝高後に軟化、クミアイ化学工業<4996>、イハラケミカル工業<4989>の下げも目立つ。国際石油開発帝石<1605>、日本写真印刷<7915>、サンケン電気<6707>なども下落した。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）