【市況】10日の中国本土市場概況：上海総合0.2％安と3日ぶり小反落、不動産株さえない

10日の中国本土市場は小幅に値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比6.93ポイント（0.23％）安の3018.75ポイントと3日ぶりに反落した。上海A株指数も下落し、7.27ポイント（0.23％）安の3160.19ポイントで引けた。外貨建てB株相場も値下がり。上海B株指数は0.60ポイント（0.17％）安の346.84ポイント、深センB株指数は0.30ポイント（0.03％）安の1161.67ポイントで終了した。

全体として方向感を欠く展開。目新しい材料の乏しいなか、指数は小幅な値動きに終始した。今週後半に7月の重要経済指標が集中して発表されることも（12日に鉱工業生産や小売売上高、固定資産投資など）、気がかり材料として意識されている。

業種別では、不動産株がさえない。大手の保利地産(600048/SH)が1.9％安で引けた。江蘇省東南部の蘇州市で、不動産の購入規制が再び導入される??と報じられたことが嫌気されている。インフラ関連株も安い。ゼネコンの中国鉄建（601186/SH）が1.3％下落した。証券株や保険株、運輸関連株、バイオ医薬関連株、ITハイテク関連株、消費関連株なども下げている。

一方、生産過剰問題を抱える石炭株や鉄鋼株などは物色される。エン州煤業（600188/SH）が1.7％高、馬鞍山鋼鉄(600808/SH)が1.1％高と値を上げた。「供給サイド改革」の進展が追い風。中国の鉄鋼業界で大型再編が相次ぐとの見通しが伝えらえた。このところ値動きがさえなかった銀行株も強含んでいる。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ