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2016年07月11日15時56分

【市況】東京株式(大引け)=601円高、米雇用統計と参院選結果受け急反騰

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 11日の東京株式市場は大幅に買い優勢となり、寄り後も一貫して上値を追い続ける展開。日経平均株価は引け際に伸び悩んだものの、3月2日以来の上げ幅を記録し1週間ぶりに1万5700円台で着地した。

 大引けの日経平均株価は前週末比601円84銭高の1万5708円82銭と5日ぶり急反騰。東証1部の売買高概算は19億9668万株、売買代金概算は2兆1291億円。値上がり銘柄数は1897、対して値下がり銘柄数は51、変わらずは18銘柄だった。

 きょうの東京市場は前週の軟調地合いから一変、買い戻しが集中するかたちで、急反騰をみせた。日経平均は一時上げ幅が700円を超え1万5800円台まで買われる場面があった。値上がり銘柄数は全体の96%を占める文字通りの全面高様相。10日の参院選は想定通りとはいえ与党が快勝したことで、補正予算など政策期待が改めて膨らんだ。次回の日銀の金融政策決定会合での追加金融緩和と合わせアベノミクス復活への思惑が海外勢を中心とする売り方の買い戻しを誘発したとみられる。注目された6月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が事前の市場コンセンサスを大幅に上回ったことも買い安心感を誘った。また、取引時間中に外国為替市場で1ドル=101円台後半まで急速にドルが買い戻されたことで輸出株中心に強力な追い風となった。

 個別では、ポケモンのスマホ向けゲームが米国で大ヒットしている任天堂<7974>が売買代金を大きく膨らませ一時ストップ高に買われた。足もと為替市場でドルが買い戻されたことを横目にトヨタ自動車<7203>が急反騰、ソニー<6758>、パナソニック<6752>も買われた。三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクや、三井不動産<8801>など大手不動産株も上昇した。京都銀行<8369>やマニー<7730>なども値を飛ばした。

 半面、鹿児島県知事選を受け川内原発停止への思惑から九州電力<9508>が急落。KLab<3656>やデジタルガレージ<4819>なども下げた。ワキタ<8125>、チヨダ<8185>なども安い。

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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