【市況】来週の株式相場見通し＝円高懸念継続し下値模索、投資家心理が再び弱気に

　来週（１１～１５日）の東京株式市場は、外国為替市場での他通貨に対する円高進行や、欧州での銀行不良債権問題への懸念などから、買い手控え姿勢が継続するため下値模索の展開となりそうだ。

　日本時間今夜発表される米６月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比１８万人増程度と予想されているが、雇用の減速傾向を極端に反映するような結果となった場合は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げに対して慎重姿勢をより強めるとの受けとめから、円高・ドル安が加速する可能性もある。来週の日経平均株価の想定レンジは１万４７００～１万５５００円とする。

　市場関係者からは「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け６月２４日に急落した日経平均株価は、翌営業日から６日続伸で合計８２３円の急ピッチな戻りを達成した。ところが、その翌日から今度は４日続落で６６８円の下落となり、一時は“危機を脱した”とやや前向きになり始めた多くの投資家の心理状態が再び弱気に傾いている」との見方が出ていた。

　日程面では、６月のマネーストック、５月の機械受注（１１日）、６月の国内企業物価指数、５月の第３次産業活動指数（１２日）、６月の首都圏新規マンション発売（１４日）、無料通信アプリ大手のＬＩＮＥ<3938>が東証に新規上場（１５日）に注目。

　海外では、中国６月の貿易収支、米６月の輸入物価（１３日）、米６月の財政収支（１４日）、中国４～６月期のＧＤＰ、中国６月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、米６月の消費者物価指数・小売売上高・鉱工業生産・設備稼働率（１５日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）