【特集】英EU離脱、「景気対策打ち出す時」　日本アジア証券・清水三津雄氏

―金融危機には至らず、安倍首相にはツキ―

「満を持し景気対策打ち出す時」

●清水三津雄氏（日本アジア証券・エクイティ・ストラテジスト）

　残留派優勢という前評判が覆されたことや英国の開票が、アジア市場の売買の真っ只中で行われ一番流動性のある東京市場に売買が集まったことが、この日の下げの要因だと思う。

　ただ、日経平均株価が1万5000円割れの水準はほぼ底値だと思う。今後、日米欧を含めた協調介入なども見込め、リーマン・ショックのような金融危機に至ることはないだろう。

　一方、日本政府にとっては為替介入や大規模な財政出動など、これまで実施しづらかった政策もとりやすくなる。安倍首相にはツキがあると思う。補正予算も10兆円近くの規模が期待でき、日経平均は夏場の8月頃には1万7000円前後に回復してもおかしくない。

　トヨタ自動車 <7203> など自動車株やソニー <6758> など電機株、それにライト工業 <1926> や前田建設工業 <1824> のような建設株などは狙い目だと思う。


株探ニュース