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2016年06月17日04時50分

【注目】前日に「売られた株!」総ザライ ―本日への影響は?―

HIOKI <日足> 「株探」多機能チャートより

■HIOKI <6866>  2,165円 (-265円、-10.9%)

 東証1部の下落率7位。HIOKI <6866> が急落。同社は15日引け後、16年12月期業績見通しの下方修正と年間配当の減額を発表。売上高は従来予想の215億円から195億円に、営業利益は同33億7000万円から26億2000万円に引き下げており、1株あたり50円と予想していた年間配当を45円に減配することとなった。会社側では、企業の設備投資が先送りされたことで業績に影響が出ているとしており、特に海外半導体産業向けの自動試験装置の販売が低迷したことを挙げている。

■トリドール <3397>  2,566円 (-215円、-7.7%)

 15日、トリドール <3397> が「丸亀製麺松葉公園店」で名古屋市中川保健所から食中毒の疑いがあるとして行政処分を受けることになったと発表したことが売り材料。14日に同店で飲食した複数の客に下痢、腹痛の症状が発生しているという。今後は、保健所の調査に全面的に協力し、原因の究明に努めるとしているが、食中毒事故発生による客離れを懸念する売りが向かった。

■日東電工 <6988>  6,368円 (-495円、-7.2%)

 日東電工 <6988> が反落。15日付で三菱UFJモルガン・スタンレー証券がレーティングを「ニュートラル」から「アンダーウエイト」へ、目標株価を5800円から5300円へ引き下げた。偏光フィルムの構造的悪化を背景に17年3月期は通期連結営業利益で会社側計画の900億円(前期1023億9700万円)に対して従来予想の940億円から860億円へ、18年3月期は1030億円から910億円へ引き下げている。

■松屋 <8237>  721円 (-45円、-5.9%)

 松屋 <8237> が反落。15日の取引終了後に発表した5月の売上報告で、銀座店と浅草店を合計した銀座本店の売上高が前年同月比10.9%減と前年同月比2ケタ減となったことが嫌気された。銀座店で前年のインバウンド需要の反動が大きかった。また同様に5月売上高を発表し、前年割れとなったJ.フロント リテイリング <3086> 、三越伊勢丹ホールディングス <3099> 、高島屋 <8233> 、エイチ・ツー・オー リテイリング <8242> など他の百貨店各社も軒並み安となっている。

■NTN <6472>  292円 (-17円、-5.5%)

 NTN <6472> が反落。国内大手証券では、大久保社長が算段を弾きながら収益力と財務基盤がバランス良く改善していると指摘。17年3月期は減益計画でも増配予想で、株主への目配りも抜かりないと評価。総じて体質改善は進展するも、欧米売上比率が5割超で営業利益率も6%前後のため、輸出採算などの大幅な悪化をカバーしきれないと解説。レーティング「ニュートラル」を継続、目標株価を400円から340円に引き下げている。

■竹内製作所 <6432>  1,607円 (-84円、-5.0%)

 竹内製作所 <6432> が下げ幅拡大。16日後場取引開始前に日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定、これを受けて1ドル=104円台に急速なドル安円高が進行、輸出株には逆風が強まった。そのなか、同社はミニショベルを主力に国内生産の97%を輸出しており、足もと急速に進む円高に伴う収益デメリットを懸念する売りがかさんだ。同社の17年2月期の想定為替レートは1ドル=107円、1ユーロ=123円であり、対ドル、対ユーロともに足もとは会社側想定よりも大きく円高水準に振れている。

■武蔵精密工業 <7220>  2,120円 (-110円、-4.9%)

 武蔵精密工業 <7220> が続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、円高によるマイナス影響はあるものの、「アッセンブリィ製品拡大」による四輪事業の中長期的な成長というエクイティーストーリーに大きな変更はないと指摘。17年3月期営業利益は、1ドル=105円を前提にしても会社計画を大きく上回ると予想して、レーティング「オーバーウエイト」を継続。目標株価は2800円から2600円に引き下げている。

■THK <6481>  1,860円 (-94円、-4.8%)

 THK <6481> が続落。UBS証券では、国内は量産投資が低迷し、中国の競争環境は厳しい状況が続きそうと指摘。同社が掲げる新たな成長分野も産業用機器は成長力、輸送用機器は収益力で課題が伺え、業績牽引役へ躍進する兆しはまだ見られないと解説。足もとで受注悪化のトレンドは緩和してきたものの、FA関連大手の中で相対感が見劣りするとみて、レーティング「セル」を継続。目標株価を1940円から1800円に引き下げている。

■ジェイテクト <6473>  1,177円 (-59円、-4.8%)

 ジェイテクト <6473> が急反落し、連日で年初来安値を更新。国内大手証券は業績予想を減額も、軸受・御三家(日本精工 <6471> 、NTN <6472> )の中では、収益のビジビリティが産業機械関連に比べれば良好な自動車関連が8割程度と多く、構造改革効果への期待も潰えていないため、レーティング「バイ」を継続するとのリポートをリリース。大黒柱のステアリング(売上高構成比:約5割)は、フルラインアップの電動パワステが費用負担増や強まる売価ダウンを熟して同業他社比で収益力が高まっており、「バイ」の論点は崩れていないと判断されると解説。目標株価は1800円から1550円へ引き下げている。

■三井不動産 <8801>  2,370円 (-113.5円、-4.6%)

 三井不動産 <8801> 、三菱地所 <8802> 、住友不動産 <8830> をはじめ不動産株が売られた。16日の日銀の金融政策決定会合での追加緩和に期待する動きが一部にあるが、来週23日に英国EU離脱の是非を問う国民投票を控えていることもあり、前日のFOMC同様、足もとは現状維持との見方が強まっている。緩和を見込んだ日銀プレーは手仕舞いムードで、不動産株はその象徴セクターとして売りに押された。

■日本精工 <6471>  787円 (-37円、-4.5%)

 日本精工 <6471> が年初来安値を更新。国内大手証券は業績予想を下方修正し、レーティング「ニュートラル」を継続するとのリポートをリリース。卓越した業務執行力への期待は剥げていないものの、今日までの成長ドライバであった同社のコラム式電動パワステ(C-EPS)は、価格競争が激化している上、次の3カ年は同社が開発途上にある下流系電動パワステ(RP-EPS、DP-EPS)へ一部が切り替わる見通しと説明。自動車事業での利益ピーク更新が見込み難い中、先行する中国・アジアでの産業機械ベアリングの需要の好転が待たれると解説。目標株価は1100円から900円へ引き下げている。

■マツダ <7261>  1,592円 (-71.5円、-4.3%)

 マツダ <7261> やセイコーエプソン <6724> 、コニカミノルタ <4902> など欧州関連株が安い。16日、日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決まった。これを受け、円は対ドル・ユーロで急上昇。特に対ユーロでは、1ユーロ=117円80銭台と13年1月以来、3年5カ月ぶりのユーロ安・円高水準となっている。欧州向け売り上げ比率の高い企業には、ユーロ安は業績の悪化要因として響く。また、23日の英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票を前に、欧州関連株には警戒感も膨らんでいる。

■小野薬品工業 <4528>  4,404円 (-176円、-3.8%)

 小野薬品工業 <4528> が反落。SMBC日興証券がリポートをリリース。オプジーボの国内販売の予想を増額修正したこと、オプジーボ国内販売において、販売パートナーのBristol-Myersとの利益シェアの前提を見直したことを主な変更点として、同社に対する17年3月期-21年3月期業績予想を見直している。従来はオプジーボ国内事業の限界利益率を80%とみていたが、75%に変更、うち同社取り分を60%、Bristol取り分を15%という形にしている。中期利益予想に大きな変更がないことから目標株価は6000円を継続。引き続き、高利益成長銘柄として、投資評価は「1」(アウトパフォーム)を継続している。

■牧野フライス製作所 <6135>  567円 (-21円、-3.6%)

 牧野フライス製作所 <6135> が連日で年初来安値を更新。国内大手証券では、受注は世界的に落ち着いた水準を維持しており、中国受注は季節性もあり、ローカルスマホや自動車向けが支えになると指摘。PBRは過去レンジの低位にあることから、株価下落余地は小さいとみて、レーティング「ニュートラル」を継続。目標株価は710円から660円に引き下げている。

■IIJ <3774>  2,031円 (-75円、-3.6%)

 インターネットイニシアティブ <3774> が反落。みずほ証券では、今後もMVNO事業の拡大を主因に増加トレンドが見込まれると指摘。成長投資に伴うコスト増は十分に吸収可能で、連結営業利益は増益トレンドに回帰すると解説。「MVNO」というキーワードそのものは既に株式市場で消化されたテーマという認識があるものの、MVNO市場は本格的な拡大フェーズを迎えているのが実態で、今後収益貢献がより顕在化してくる可能性が高いと評価。MVNO市場拡大の恩恵を享受し得る数少ない銘柄と考え、レーティング「中立」継続ながらも、目標株価を2170円から2300円に引き上げている。

■第一生命保険 <8750>  1,186.5円 (-43.5円、-3.5%)

 大和証券の生保セクターのリポートでは、長期金利の見通しが不透明な中で本格的な株価上昇は想定し難いと指摘。それでも、絶対株価の下落を受けて総還元利回りの魅力が高まったことや、会社側から総還元性向や配当の絶対水準の下限に関するコミットメントも得られていることから、下振れリスクは限定的と解説。セクター投資判断「中立」と第一生命保険 <8750> 、T&Dホールディングス <8795> のレーティング「2」を継続している。

■JVCケンウッド <6632>  218円 (-8円、-3.5%)

 JVCケンウッド <6632> は軟調。15日付で岡三証券がレーティング「中立」継続、17年3月期は通期連結営業利益で会社側計画の48億円(前期42億2100万円)に対して従来予想の65億円から35億円へ、18年3月期は80億円から55億円へ引き下げている。17年3月期はオートモーティブ分野の先行開発投資が回収局面に入るものの、米国無線端末の需要低迷や年金費用の増加などにより、業績の本格回復は18年3月期以降に遅れる見通しとしている。

■ダイキン工業 <6367>  8,256円 (-292円、-3.4%)

 ダイキン工業 <6367> が大幅に5日続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、エクイティストーリーに変更なしとのリポートをリリース。機械セクターの事業環境は、円高進行、新興国経済の低迷、原油など資源価格の下落などから、17年3月期以降の不透明感がさらに高まっていると説明。そのなかで、同社は、独自戦略による成長が可能である他、コストダウン効果などから、17年3月期以降も過去最高益更新の確度が高いとの見解を示している。引き続き、2016年の機械セクターのコア銘柄の一つとして、レーティングは「オーバーウエイト」を継続。目標株価は1万1680円から1万1030円へ引き下げている。

■トヨタ自動車 <7203>  5,281円 (-182円、-3.3%)

 トヨタ自動車 <7203> 、日産自動車 <7201> 、いすゞ自動車 <7202> 、富士重工業 <7270> 、ホンダ <7267> など自動車株が軒並み安。注目された米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の据え置きを決定、市場では7月の利上げも見送られる可能性が高いとの見方も広がっている。一方、16日の日銀の金融政策決定会合では現状維持を見込む声が強く、日米金利差拡大の思惑の後退から円が買われやすくなった。足もと1ドル=105円台後半で推移しており、為替感応度の高い自動車セクターは輸出採算へのデメリットが懸念されている。

■T&Dホールディングス <8795>  936.2円 (-31円、-3.2%)

 T&Dホールディングス <8795> が反落し年初来安値に下落。SMBC日興証券は15日、同社株の目標株価を1300円から1000円に引き下げた。投資評価は「2」を継続した。同証券では「市場全体の期待収益率の上昇」「市場前提の見直し」「バリュエーション基準年度の変更」を目標株価引き下げの要因に挙げている。同社の企業価値には、金利低下がマイナスに働く。ただ、中核子会社の大同生命の業績は堅調であり、毎期350億円程度の株主還元総額が見込まれている。このため、同証券では「市場環境が落ち着けば同社の株主還元に焦点が当たる」と期待している。

■双日 <2768>  237円 (-7円、-2.9%)

 双日 <2768> が続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券はリポートで、直近の動向、資源・為替前提見直しを考慮し、業績予想を修正している。ただ、同証券による純利益予想は、17年3月期420億円、18年3月期500億円を据え置き。目標株価は230円から、18年3月期配当利回り4.0%に相当する250円へ引き上げ、レーティングは「ニュートラル」を継続。現株価は高い成長力を評価していると解説している。

■ゆうちょ銀行 <7182>  1,193円 (-27円、-2.2%)

 ゆうちょ銀行 <7182> が反落。ドイツ証券は15日、同社株の目標株価を従来の1500円から1370円に引き下げた。投資判断は「ホールド」を継続している。マイナス金利導入後の同行のビジネスモデルに関する市場センチメントの変化で、ベースとする適用PBRを0.5倍から0.45倍に変更したことから目標株価を引き下げている。なお、同行には日銀によるマイナス金利が業績悪化要因となるとの懸念が出ている。この点に関して同証券では、国債中心のベースポートフォリオの収益減は続くものの、外債などサテライトポートフォリオへの移行を進めているほか、膨大な含み益の一部を実現することで「3000億円を超える当期利益と50円配当は維持される」と予想している。

■三井物産 <8031>  1,198.5円 (-25円、-2.0%)

 三井物産 <8031> が軟調。15日付で三菱UFJモルガン・スタンレー証券がレーティング「ニュートラル」を継続、目標株価を1280円から1180円に引き下げた。総合商社の株価決定要因として配当利回りの重要性が高いが、配当利回りでの割安感がないことや原油価格、鉄鉱石価格ともに、少なくとも短期的には下振れリスクが強まっていることなどを指摘している。

■昭和電工 <4004>  102円 (-2円、-1.9%)

 昭和電工 <4004> が軟調、年初来安値を更新した。同社は16日、リチウムイオン電池(LIB)材料用カーボン負極材SCMGの生産能力増強を発表したが、株価は全般の地合い悪に押された。SCMGは低抵抗や長寿命を特長とし、EV用途において高い性能を発揮する。増強設備の本格稼働は2016年末を予定しており、能力増強により、大町事業所における生産能力は現在より50%増の年間1500トンとなる予定。

■ケネオフィス <8972>  618,000円 (-11,000円、-1.8%)

 ケネディクス・オフィス投資法人 <8972> [東証R]が小幅ながら5日続落。SMBC日興証券がリリースしたリポートによると、現状のポートフォリオを前提に標準化ベースの年間一口当たり分配金を2万2000円と試算し、従来想定の2万1600円から引き上げると説明。足元のポートフォリオ状況から、着実に内部成長が実現し始めている点やデットコストの減少を勘案したと解説。定量的な評価として、他の中堅オフィス型REITとの相対比較において、分配金利回りやNAV倍率等で割安感があると考え、投資評価は「1」(アウトパフォーム)を継続。目標投資口価格は72万6000円から73万円へ引き上げている。

■星野Rリート <3287>  1,268,000円 (-22,000円、-1.7%)

 星野リゾート・リート投資法人 <3287> [東証R]が反落。国内大手証券はリポートで、「ANA」4物件(広島、福岡、金沢、富山)の15年の平均稼働率は83%で、仮に同宿泊単価1万2161円が10%上昇すれば、同社の1期当たりDPSは16年10月期会社予想の11.8%に相当する約2600円増加し得ると試算。現在のLTVは推定25.7%であるものの、依然保守的な財務運営方針を採る同社の資金調達手法も焦点となると解説。目標株価算定上の適用配当利回りを3.25%、同キャップレートを3.75%として、目標株価は172万5000円から169万2000円へ引き下げているものの、レーティングは「バイ」を継続している。

※16日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。


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