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2016年06月13日14時27分

【市況】国内大手証券、ビルの空室率が3%台に改善するだけでは総合不動産のカタリストにならないと指摘

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の不動産セクターのリポートでは、過去、円高は、リスクオフ、インフレ期待の後退を伴い、総合不動産のバリュエーション縮小をもたらす場合が多いと指摘。ビル市況では、空室率が3%台に改善するだけでは総合不動産のカタリストにならないと考え、今後の景気対策により、3月の日銀短観業況判断DI、4月の機械受注・民需コアなど、一旦弱含んだマクロ指標が好転してくれば、ビル市況の好調さに長期化の期待も出てくると解説。

 これらが不発に終わる場合、空室率が再び6%前後に一旦上昇、ピークアウトするタイミング(18年以降)が、総合不動産への投資機会になるとの見解を示している。
《MK》

株探ニュース



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