【市況】来週の株式相場見通し＝決算一巡で買い手控え、サミット目前で政策に期待感

　来週（１６～２０日）の株式相場見通しは、３月期決算企業の前期決算や今期業績見通しの発表が一巡することから、個別銘柄にとっては手掛かり材料不足となることが予想される。ただ、一方で２６～２７日開催の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を翌週に控えて「一億総活躍社会」の実現に向けた具体的な政策が出されることから、こうした政策に関連した銘柄が物色対象となる可能性もある。

　もうひとつの注目点は、１８日に発表される１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値だ。市場予想は前期比０．１～０．３％程度とわずかながらもプラスとなっているものの、予想に比べて弱い結果が出れば、消費増税先送りの機運が高まる可能性もある。

　来週初の１６日は、１３日に集中発表された決算内容を評価して活発な売買が予想されるものの、その後は次第に材料不足を背景に買い手控えムードが広がりそうで、下値固めの推移が予想される。日経平均株価の想定レンジは１万６０００～１万６８００円とする。

　日程面では、４月の企業物価指数（１６日）、１～３月期のＧＤＰ速報値、４月の外国人客数（１８日）、３月の機械受注、３月の全産業活動指数（１９日）、Ｇ７＝７カ国財務相・中央銀行総裁会議（２０～２１日）に注目。海外では、米４月の鉱工業生産指数・設備稼働率、米４月の住宅着工件数（１７日）、４月２６・２７日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録（１８日）、米４月の中古住宅販売（２０日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）