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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ジグソー、井関農、ニトリＨＤ、しまむら
■ジグソー <3914> 8,520円 +1,500 円 (+21.4％) ストップ高 本日終値
ジグソー<3914>が８連騰と上昇加速、これを筆頭に、メタップス<6172>、ロックオン<3690>、エヌアイデイ<2349>など人工知能（ＡＩ）関連が大幅高、全体軟調地合いのなかで物色人気が際立っている。金融庁が仮想通貨を法改正で「貨幣」と認定し、決済手段や法定通貨との交換に利用できることを正式に位置付ける動きが、日本経済新聞の報道を通じて伝わり、さくらインターネット<3778>やインフォテリア<3853>などフィンテック関連が買われた。金融とＩＴの融合を意味するフィンテックはその普及プロセスで人工知能（ＡＩ）とも密接に関わることから、銘柄の物色の流れが横に広がりをみせている。人工知能は日本ＩＢＭとソフトバンクグループ<9984>が、Ｗａｔｓｏｎを搭載したヒト型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」の開発を進捗させる段階にあるほか、三菱電機<6503>がディープラーニングの演算量を減らして組み込み機器単体で実用化する方法を確立、２０１７年以降をめどに製品化し、自動車や産業用ロボット、監視カメラなどへの「人工知能」搭載を進める構えにある。また、ＫＤＤＩ研究所や日本生命保険など業態を問わず、ＡＩ活用に前向きな姿勢を示しており、これが関連銘柄の株価を強く刺激している。
■クラボウ <3106> 181円 +11 円 (+6.5％) 本日終値
23日、クラボウ <3106> が発行済み株式数(自社株を除く)の1.73％にあたる400万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。買い付け期間は2月24日から5月16日まで。このうち、80万株を上限に、24日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買い(買い付け価格は23日終値の170円)を実施。また、取得した全株を5月31日に消却する。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。
■ＧＭＯ－ＣＨ <7177> 703円 +33 円 (+4.9％) 本日終値
23日、ＧＭＯ－ＣＨ <7177> [ＪＱ]が貸付型クラウドファンディング事業を展開するmaneoグループと資本業務提携すると発表したことが買い材料視された。同社が持つ金融システムの技術・ノウハウと、maneoグループが持つ投資家と借り手のマッチングのノウハウを融合し、新たな金融商品・サービスの創出を目指す。資本面ではmaneoマーケットが実施する第三者割当増資を引き受け、約5億円出資する。発表を受けて、maneoグループとの提携による事業基盤の拡大に期待する買いが向かった。
■井関農機 <6310> 193円 +9 円 (+4.9％) 本日終値
井関農機<6310>が８日続伸。岩井コスモ証券は２３日、同社株の投資判断を新規「Ａ」とし目標株価を２５０円に設定した。日米欧など主要市場の採算改善などを評価し、順調な利益拡大を想定している。日本国内の場合、農地の集約化の進展や野菜などの生産増加が見込め、今後、大型農機や野菜用農機の需要拡大が予想される。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や食料自給率の向上に向けた動きは、農業機械の販売促進にとって好材料となりそうだ。また、欧米では、農業用途ではない小型トラクターの需要も強く、海外ビジネスも好調な点などを評価している。
■エレコム <6750> 1,683円 +56 円 (+3.4％) 本日終値
ＴＩＷでは、第３四半期決算発表を終えて、ひとまずは落ち着つくと考えていたものの、アナリスト予想の下方トレンドはまだ続く模様と指摘。２６～２７日にＧ２０を控え、「過剰な期待が集まるようなら要注意」との見方で、引き続きキャッシュリッチな高配当利回りの内需関連銘柄の物色を柱にしたいと解説。妙味がある銘柄として、エレコム<6750>と野村不動産ホールディングス<3231>を紹介している。
■ニトリホールディングス <9843> 8,530円 +250 円 (+3.0％) 本日終値
ニトリホールディングス<9843>が反発。２３日引け後に発表した２月度（１月２１日～２月２０日）のニトリ国内売上高で、既存店売上高が前年同月比９．２％増と３カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。２月度は、カーテンやクッション、キッチン用品などが伸長したほか、羽毛布団や敷きパッドなどの寝具が牽引し、ホームファッション商品が好調だった。また、家具も自社開発商品のソファ「Ｎポケット」シリーズや、ベッドマットレス「Ｎスリープ」シリーズが堅調を継続しているという。なお、通期では、既存店売上高は前期比３．２％増、全店売上高は９．３％増となっている。
■青木あすなろ建設 <1865> 676円 +18 円 (+2.7％) 本日終値
23日、青木あすなろ <1865> が16年3月期の期末一括配当を従来計画の15円→18円(前期は15円)に増額修正したことが買い材料視された。業績好調を踏まえ、株主への利益還元を増やす。今期の連結経常利益は前期比42.9％増の53億円の見通し。前日終値ベースの期末配当利回りは2.74％に上昇、配当権利日を来月に控え、配当取りを狙う買いが向かった。
■阪和興業 <8078> 443円 +11 円 (+2.6％) 本日終値
阪和興業<8078>が４日ぶりに反発。２３日の取引終了後、千葉県習志野市の物流倉庫を売却するのに伴い、土地部分の固定資産売却益１２７億２１００万円と、建物部分の固定資産売却損２億６４００万円を１６年３月期業績に計上すると発表した。さらに、過年度に計上した減損損失について、税務上の損金算入を行うことになり、法人税が５０億円減少するとしている。これにより、純利益に与える影響額は約１７４億５７００万円となることから、１７年３月期最終利益の上振れ期待が高まっているようだ。
■しまむら <8227> 12,410円 +300 円 (+2.5％) 本日終値
しまむら<8227>が４日続伸。２３日の取引終了後に発表した２月度（１月２１日～２月２０日）の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比８．６％増と２カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。月度前半に、全国的に気温が低くなったことで冬物処分が進んだことに加えて、新生活関連の寝具類や入学・卒業用のスーツ、また春物ニットも好調に推移したという。なお、通期では既存店売上高は前期比４．７％増、全店売上高は同６．５％増となった。
株探ニュース
ジグソー<3914>が８連騰と上昇加速、これを筆頭に、メタップス<6172>、ロックオン<3690>、エヌアイデイ<2349>など人工知能（ＡＩ）関連が大幅高、全体軟調地合いのなかで物色人気が際立っている。金融庁が仮想通貨を法改正で「貨幣」と認定し、決済手段や法定通貨との交換に利用できることを正式に位置付ける動きが、日本経済新聞の報道を通じて伝わり、さくらインターネット<3778>やインフォテリア<3853>などフィンテック関連が買われた。金融とＩＴの融合を意味するフィンテックはその普及プロセスで人工知能（ＡＩ）とも密接に関わることから、銘柄の物色の流れが横に広がりをみせている。人工知能は日本ＩＢＭとソフトバンクグループ<9984>が、Ｗａｔｓｏｎを搭載したヒト型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」の開発を進捗させる段階にあるほか、三菱電機<6503>がディープラーニングの演算量を減らして組み込み機器単体で実用化する方法を確立、２０１７年以降をめどに製品化し、自動車や産業用ロボット、監視カメラなどへの「人工知能」搭載を進める構えにある。また、ＫＤＤＩ研究所や日本生命保険など業態を問わず、ＡＩ活用に前向きな姿勢を示しており、これが関連銘柄の株価を強く刺激している。
■クラボウ <3106> 181円 +11 円 (+6.5％) 本日終値
23日、クラボウ <3106> が発行済み株式数(自社株を除く)の1.73％にあたる400万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。買い付け期間は2月24日から5月16日まで。このうち、80万株を上限に、24日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買い(買い付け価格は23日終値の170円)を実施。また、取得した全株を5月31日に消却する。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。
■ＧＭＯ－ＣＨ <7177> 703円 +33 円 (+4.9％) 本日終値
23日、ＧＭＯ－ＣＨ <7177> [ＪＱ]が貸付型クラウドファンディング事業を展開するmaneoグループと資本業務提携すると発表したことが買い材料視された。同社が持つ金融システムの技術・ノウハウと、maneoグループが持つ投資家と借り手のマッチングのノウハウを融合し、新たな金融商品・サービスの創出を目指す。資本面ではmaneoマーケットが実施する第三者割当増資を引き受け、約5億円出資する。発表を受けて、maneoグループとの提携による事業基盤の拡大に期待する買いが向かった。
■井関農機 <6310> 193円 +9 円 (+4.9％) 本日終値
井関農機<6310>が８日続伸。岩井コスモ証券は２３日、同社株の投資判断を新規「Ａ」とし目標株価を２５０円に設定した。日米欧など主要市場の採算改善などを評価し、順調な利益拡大を想定している。日本国内の場合、農地の集約化の進展や野菜などの生産増加が見込め、今後、大型農機や野菜用農機の需要拡大が予想される。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や食料自給率の向上に向けた動きは、農業機械の販売促進にとって好材料となりそうだ。また、欧米では、農業用途ではない小型トラクターの需要も強く、海外ビジネスも好調な点などを評価している。
■エレコム <6750> 1,683円 +56 円 (+3.4％) 本日終値
ＴＩＷでは、第３四半期決算発表を終えて、ひとまずは落ち着つくと考えていたものの、アナリスト予想の下方トレンドはまだ続く模様と指摘。２６～２７日にＧ２０を控え、「過剰な期待が集まるようなら要注意」との見方で、引き続きキャッシュリッチな高配当利回りの内需関連銘柄の物色を柱にしたいと解説。妙味がある銘柄として、エレコム<6750>と野村不動産ホールディングス<3231>を紹介している。
■ニトリホールディングス <9843> 8,530円 +250 円 (+3.0％) 本日終値
ニトリホールディングス<9843>が反発。２３日引け後に発表した２月度（１月２１日～２月２０日）のニトリ国内売上高で、既存店売上高が前年同月比９．２％増と３カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。２月度は、カーテンやクッション、キッチン用品などが伸長したほか、羽毛布団や敷きパッドなどの寝具が牽引し、ホームファッション商品が好調だった。また、家具も自社開発商品のソファ「Ｎポケット」シリーズや、ベッドマットレス「Ｎスリープ」シリーズが堅調を継続しているという。なお、通期では、既存店売上高は前期比３．２％増、全店売上高は９．３％増となっている。
■青木あすなろ建設 <1865> 676円 +18 円 (+2.7％) 本日終値
23日、青木あすなろ <1865> が16年3月期の期末一括配当を従来計画の15円→18円(前期は15円)に増額修正したことが買い材料視された。業績好調を踏まえ、株主への利益還元を増やす。今期の連結経常利益は前期比42.9％増の53億円の見通し。前日終値ベースの期末配当利回りは2.74％に上昇、配当権利日を来月に控え、配当取りを狙う買いが向かった。
■阪和興業 <8078> 443円 +11 円 (+2.6％) 本日終値
阪和興業<8078>が４日ぶりに反発。２３日の取引終了後、千葉県習志野市の物流倉庫を売却するのに伴い、土地部分の固定資産売却益１２７億２１００万円と、建物部分の固定資産売却損２億６４００万円を１６年３月期業績に計上すると発表した。さらに、過年度に計上した減損損失について、税務上の損金算入を行うことになり、法人税が５０億円減少するとしている。これにより、純利益に与える影響額は約１７４億５７００万円となることから、１７年３月期最終利益の上振れ期待が高まっているようだ。
■しまむら <8227> 12,410円 +300 円 (+2.5％) 本日終値
しまむら<8227>が４日続伸。２３日の取引終了後に発表した２月度（１月２１日～２月２０日）の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比８．６％増と２カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。月度前半に、全国的に気温が低くなったことで冬物処分が進んだことに加えて、新生活関連の寝具類や入学・卒業用のスーツ、また春物ニットも好調に推移したという。なお、通期では既存店売上高は前期比４．７％増、全店売上高は同６．５％増となった。
株探ニュース
