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2015年12月04日17時39分

【市況】来週の株式相場見通し=急落の反動で買い戻し先行、裁定解消売りには警戒感

 来週(7~11日)の東京株式市場は、きょうの大幅反落に対する反動も予想され、買い戻し先行で日経平均株価は反発が予想される。12月の米利上げは既にかなり織り込まれているとの見方が多く、日本時間今夜発表される米11月の雇用統計に対する株価の反応は軽微にとどまりそうだ。
 ただ、日経平均株価が25日移動平均線(1万9578円=4日)を割り込んだことで、短期的ながらいったん調整トレンドとなる可能性もある。日経平均株価の想定レンジは1万9200~1万9800円とする。
 東京市場では、株価指数先物と現物の裁定取引に伴う現物株の裁定買い残が11月第4週時点で3兆5983億円と、6月第1週(3兆7640億円)以来の高水準に達しており、解消売りに対する警戒感が根強い。
 ただ、市場関係者からは「期待が大きく膨らんでいただけに、ECBショックの反応は大幅安となった。ただ、業績面などから見て、日経平均株価が2万円台にあっても割高感はない。ある程度時間は必要だが、ジリ高歩調の上昇は続きそうだ」との見方が出ていた。
 日程面では、10月の景気動向指数(7日)、7~9月期のGDP改定値、11月の景気ウォッチャー調査、10月の国際収支(8日)、10月の機械受注(9日)、10~12月期の法人企業景気予測調査(10日)、メジャーSQ算出日(11日)に注目。
 海外では、ユーロ圏7~9月期のGDP改定値、中国11月の貿易収支(8日)、中国11月の消費者物価・生産者物価(9日)、米11月の小売売上高・生産者物価(11日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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