【市況】来週の株式相場見通し＝急落の反動で買い戻し先行、裁定解消売りには警戒感

　来週（７～１１日）の東京株式市場は、きょうの大幅反落に対する反動も予想され、買い戻し先行で日経平均株価は反発が予想される。１２月の米利上げは既にかなり織り込まれているとの見方が多く、日本時間今夜発表される米１１月の雇用統計に対する株価の反応は軽微にとどまりそうだ。
　ただ、日経平均株価が２５日移動平均線（１万９５７８円＝４日）を割り込んだことで、短期的ながらいったん調整トレンドとなる可能性もある。日経平均株価の想定レンジは１万９２００～１万９８００円とする。
　東京市場では、株価指数先物と現物の裁定取引に伴う現物株の裁定買い残が１１月第４週時点で３兆５９８３億円と、６月第１週（３兆７６４０億円）以来の高水準に達しており、解消売りに対する警戒感が根強い。
　ただ、市場関係者からは「期待が大きく膨らんでいただけに、ＥＣＢショックの反応は大幅安となった。ただ、業績面などから見て、日経平均株価が２万円台にあっても割高感はない。ある程度時間は必要だが、ジリ高歩調の上昇は続きそうだ」との見方が出ていた。
　日程面では、１０月の景気動向指数（７日）、７～９月期のＧＤＰ改定値、１１月の景気ウォッチャー調査、１０月の国際収支（８日）、１０月の機械受注（９日）、１０～１２月期の法人企業景気予測調査（１０日）、メジャーＳＱ算出日（１１日）に注目。
　海外では、ユーロ圏７～９月期のＧＤＰ改定値、中国１１月の貿易収支（８日）、中国１１月の消費者物価・生産者物価（９日）、米１１月の小売売上高・生産者物価（１１日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）