海運大手が堅調、コンテナ船統合効果は来期５００億円と報じられる

　日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運大手３社が堅調だ。２１日のバルチック海運指数は前日比４６ポイント安の１４３０と７日続落したものの、きょう付の日本経済新聞で「日本郵船など海運大手３社が２０１８年４月にコンテナ船事業を統合するのに伴い、初年度の１９年３月期には３社合計で５００億円のコスト削減効果が出る見通しだ」と報じられており、これを好材料視した買いが入っている。

　定期コンテナ船統合会社「オーシャン　ネットワーク　エクスプレス」は郵船が３８％、商船三井と川崎汽がそれぞれ３１％出資して今年７月に設立。来年４月から営業を開始する予定となっている。３年程度かけて人員整理などを進めるほか、スケールメリットの活用などで、統合しなかった場合と比べて年間１１００億円の統合効果を見込んでいるという。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）