インテリックス Research Memo（8）：リノベーションマンション市場は今後も安定成長が見込まれる

■インテリックス<8940>の市場動向と成長戦略

1. リノベーションマンション市場の見通し
首都圏のマンション販売動向について見ると、2016年は中古マンション販売戸数が前年比6.9%増の37,189戸、新築マンションが同11.6%減の35,772戸となり、初めて中古マンションが新築マンションの供給戸数を上回ったことになる。新築マンションは建築費高騰の影響で、デベロッパーの開発意欲が冷え込んだことが減少要因となっている。新築マンションの供給戸数が減少するなかで、中古マンションの需要が増加し、販売の堅調さにつながっているとも言える。

2017年については新築マンションの供給戸数が前年比6.2%増の38,000戸と4年ぶりの増加に転じる見込みだが、価格上昇の影響もあって販売は低調な状況が続くと見られている。実際、1?6月の新築マンションの契約戸数は前年同期比0.3%増と回復力は鈍い。一方、中古マンションの成約件数についても1?6月は前年同期比で1.9%増と伸び率がやや鈍化している。新築マンションと同様、中古マンションについても都心のタワーマンション等の人気物件については販売価格上昇により割高感が出てきたことが要因と見られる。今後は住宅ローン金利の動向や一定の購買比率を占める中国人の投資動向等を注視する必要があるが、基本的には慎重な見方を同社でもしている。

中期的な視点で見れば、リノベーションマンション市場は、今後も着実に拡大していくことが予想される。全国のマンションストックは2013年時点で約603万戸となっており、このうちリノベーションを必要とする築20年以上の物件は約半分の300万戸となり、2030年にはそれが577万戸まで拡大すると予想されているためだ。マンション建て替えには居住者の同意が必要であり、実現が容易ではないことも戸別のリノベーションマンション市場の拡大を後押しする。

リノベーションを手掛ける企業がここ数年で増加してきたことも業界の活性化につながっている。リノベーション住宅の認知度向上と流通促進に向けて2009年に発足した(一社)リノベーション住宅推進協議会の会員数（不動産、設計、ハウスメーカー、住設メーカー等）で見ると、協会発足時の117会員から2017年3月末時点では826会員まで拡大している。同社にとっては競争激化によるマイナスの面が首都圏で顕在化し始めているものの、地方エリアでの拡大やリノベーション内装事業の拡大により、成長を目指していく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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