Ｊトラスト Research Memo（1）：アジア金融事業を原動力に、世界に羽ばたく総合金融グループを目指す

■要約

Ｊトラスト<8508>は、東証2部に上場しており、傘下に国内金融事業、海外金融事業、不動産事業、アミューズメント事業などを有するホールディングカンパニーである。国内外で数々のM&Aにより成長を続けてきた結果、2017年3月期末の総資産は6,000億円を超えるまでに拡大した。これからの同社は、従来のM&Aを中心としたビジネスモデルから、アジアの銀行業を中心とした利益拡大スタイルへの転換を遂げようとしている。今後も成長速度を緩めることなく、安定した成長を続けながら、世界に羽ばたく総合金融グループへの発展を目指している。

1. 2018年3月期上期は大幅な増益
2018年3月期第1四半期からはIFRSベースの発表を実現し、上期の営業利益は4,187百万円、前年同期比15.7倍の大幅な増益となり、通期計画に対する進捗率は41.6%であった。国内・韓国金融事業が堅調に推移したことに加え、東南アジア金融事業の損失幅が大幅に縮小したことが大きく貢献し、金融事業の基盤がさらに強固なものになった。

2. 2018年3月期はGLとの関係解消の影響が不確定要因
同社では、2018年3月期通期の連結業績は、営業収益89,490百万円、営業利益10,058百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,137百万円を予想し、当初見通しを維持している。

同社では、2018年3月期中にIFRSの任意適用、東証1部指定申請、2014年3月期の過去最高営業利益13,745百万円を上回ることの3つの目標を掲げていた。このうち、IFRSへの移行は2018年3月期第1四半期に実現済であり、東証1部指定申請も準備を進めているようだ。ただ、同社の投資先である Group Lease PCL（以下、GL）の前CEOが偽計及び不正行為の可能性により当局から調査を受けることから、GL株価は10月以降、大幅に下落している。現在、同社はGLとの関係の円満な解消を提案しており、保有するGLの転換社債180百万USドルの契約を解消し、直ちに返済するよう求める通知を発出した。引き続き、円満な合意の形成に向けているとしているが、今後の動向に注意したい。

3. 2019年3月期からは東南アジア金融事業がグループ業績をけん引
これまで業績の足を引っ張ったIFRS転換の遅れ、韓国金融事業での負ののれん等の処理、東南アジア金融事業での不良債権処理等の諸問題への対応がようやく完了することで、2018年3月期からは東南アジア金融事業も継続的に利益を計上する見通しである。2019年3月期以降は、今後の成長可能性が大きい東南アジア金融事業を原動力として、同社グループは持続的かつ大きな成長を目指している。

■Key Points
・2018年3月期上期決算は、営業利益が前年同期比15.7倍の4,187百円となり、通期計画に対する進捗率は41.6%を達成した。
・同社では、2018年3月期通期は10,058百万円の営業利益、8,137百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益を予想するが、GLとの関係解消の影響が不確定要因である。
・2019年3月期からは潜在成長性が大きい東南アジア金融事業が原動力となり、同社グループは持続的かつ大きな成長を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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