千葉銀行 Research Memo（1）：「リテール・ベストバンク」グループへの総仕上げに取り組む

■要約

1. 事業概要
千葉銀行<8331>は千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、地元の中小企業及び個人向け取引を主体としている。国内店舗数は181店舗（内、千葉県内は160店舗）。預金残高は11兆5,657億円、貸出金残高は9兆3,053億円と千葉県内で最大規模を誇るとともに、全国の地方銀行の中でも2位（単体総資産ベース）にランキングされる（2017年3月期末実績）。創業以来、地域経済の発展への貢献と一貫した堅実経営により着実な成長を遂げてきた。足元の業績についても、厳しい事業環境の中にあって、恵まれた地の利や積極的な営業展開により好調に推移している。また、フィンテックをはじめ先進的なIT技術の調査・研究を軸とした「TSUBASAアライアンス」や武蔵野銀行<8336>との包括提携など、新しい地銀連携の形による提携戦略の動きにも注目が集まっている。

2. 2017年3月期の業績
2017年3月期の連結業績は、経常収益が前期比0.3%減の2,278億円、経常利益が同9.2%減の776億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.8%減の527億円であった。マイナス金利政策の影響などにより減収減益となったが、計画に対しては上回った。銀行単体でも、貸出金利回り低下や外国債券売却損の計上等により減益となったが、貸出金残高の拡大、与信関係費用の低位推移などにより、当期純利益ではおおむね計画どおりの着地となった。

3. 前中期経営計画の総括
同行は、2017年3月期を最終年度とする中期経営計画「ベストバンク2020－価値創造の3年」に取り組んできた。先進性のあるサービスで個人や中小企業を始めとした地域の顧客に、最高の満足と感動を提供する「リテール・ベストバンク」グループの実現のため、「新たな企業価値の創造」、「人材育成の一層の充実」、「持続可能な経営態勢の構築」に向けた各施策を推進。マイナス金利など想定外の影響を受けたが、計数目標をおおむねクリアするとともに、将来を見据えた基盤作り（戦略的アライアンスの締結など）でも大きな成果を残すことができた。

4. 新中期経営計画について
2018年3月期から新中期経営計画「ベストバンク2020 Final Stage－価値共創の3年」をスタート。前中期経営計画で掲げた2020年の目標である「リテール・ベストバンク」グループへの総仕上げとして、「お客さまとの共通価値の創造」、「全ての職員が輝く働き方改革の実現」、「持続的成長に向けた経営態勢の強化」の3つの課題に取り組む。計数目標についても、厳しい収益環境が続くなかで、戦略的アライアンスの推進のほか、中小企業向け貸出や各種手数料収入の増強などにより、持続的な成長を目指す内容となっている。弊社でも、1)地盤に恵まれていること、2)他行にはない強みをもっていること、3)新たな収益ドライバーが軌道に乗ってきたことから、中期経営計画の達成は可能であると判断している。特に、3)については、戦略的アライアンスにおけるシナジー創出、ポテンシャルの大きい戦略的営業地域（東京23区）への展開、手数料収入の積み上げ等による収益力の強化がカギを握るものと捉えている。また、当中期経営計画期間中には、同行の将来像はもちろん、業界再編の方向性もある程度見えてくることが想定され、その動向にも注目している。

5. 2018年3月期の業績見通し
2018年3月期の連結業績予想について同行は、経常利益を前期比0.5%増の780億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同0.5%増の530億円と増益を見込んでいる。銀行単体についても、「役務取引等利益」や債券関係損益の増加、コストコントロールの徹底などにより増益を確保する見通しである。弊社では、足元の収益状況に加えて、戦略的アライアンスの進展など、長期的な視点から進捗状況をフォローする必要があると判断している。

■Key Points
・2017年3月期はマイナス金利政策の影響により減収減益となるが計画どおりの着地
・中小企業向け貸出や法人ソリューション関連取引などが好調に推移
・前中期経営計画は計数目標をおおむねクリアするとともに、将来に向けた基盤作りに大きな成果
・新中期経営計画では、「リテール・ベストバンク」グループへの総仕上げに取り組む
・戦略的アライアンスの進展などに注目

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

《MW》

　提供：フィスコ