川辺 Research Memo（6）：創業100周年となる2023年2月に次期中期経営計画を公表予定

■成長戦略

1. 次期中期経営計画について
川辺<8123>は、コロナ禍で事業環境が激変したため、中期経営計画2020（2021年3月期～2023年3月期）の最終年度計画を取り下げた。ただし、成長に向けた経営ビジョンである「人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す」に変化はないとしている。さらに2023年2月の創業100周年に合わせて公表予定の次期中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）では「変革」を掲げ、強みとする製造機能を生かし、ライフスタイル及びサステナブルをテーマとするオリジナルブランドへの集中投資によって、SPA型の製造卸・小売業への変革を加速させる見込みだ。


自社ブランドにおいてSDGsへの取り組みに注力
2. SDGsへの取り組み
SDGsへの取り組みに関しては、スカーフ・マフラーの自社ブランド「NATURAL BASIC」において、天然素材・無染色のモノづくりを持続させることで、生産工程において使用する水の量を減らすなど、サステナブルにつながるライフスタイルブランドとしてアイテムバリエーションを拡大している。また、資源が循環する理想の社会を実現するため、スカーフ・マフラーの自社ブランドの「felice regalo」においては、店舗と顧客をつなぐ新しい循環型事業として、カシミヤに特化したリサイクル事業を開始（2022年秋～冬予定）する。

さらにタオルの分野では、親会社の一広を中核とするタオル美術館グループが推進している「REBORN COTTON（リボーンコットン）プロジェクト」に賛同している。タオルの製造工程で出る廃材、回収した使用済みタオル、そしてバージンコットンをブレンドし、再生綿「リボーンコットン」を商品として販売することで、循環型モデルを確立している。

3. 東証スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を提出
同社は2022年4月に実施された東証の市場再編で東証スタンダード市場を選択したが、スタンダード市場上場維持基準を一部充たしていなかったため、2021年12月22日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。

2023年2月公表予定の次期中期経営計画に基づいて、消費トレンドの変化に対応した商品や環境配慮型商品などの企画・開発、新規販路の開拓、新たなコンテンツ販売やSNSとの連動によるEC販売の拡大、グループ会社の取引先情報の共有や連携、生産地見直しによる原価抑制などを複合的に推進することで、経営基盤の強化、持続的営業利益と営業キャッシュ・フロー創出を推進する。また、株主・投資家への情報発信や株主・投資家とのコミュニケーションも強化し、企業価値の向上（時価総額の増大）を図るとしている。

4. 創業100周年を迎えて変革加速を目指す
岡野将之代表取締役社長は「コロナ禍により業績が悪化したが、このような厳しい経営環境でも支援していただいた株主の皆様に感謝したい。2023年3月期は黒字必達を最優先課題とする。さらに創業100周年を迎え、変革に向けた取り組みを加速させたい。」と意気込みを語った。弊社では、SPA型の製造卸・小売業への変革を加速することで中期成長が期待できると評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《EY》

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