本日の注目個別銘柄：三菱UFJ、アルゴグラフ、象印マホービンなど

<8306> 三菱UFJ 710.3 +22.4
続伸。米中貿易摩擦への懸念後退で米国株が大幅高、全般リスクオンの流れに移行してメガバンクもリバウンドの流れに。同社に関しては、SMBC日興証券が投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も810円から865円に引き上げている。セクターでのトップピックと位置づけ。株価には過度な警戒感が反映されており割安感が台頭、ガイダンスを底にして再評価が始まると考えているもよう。

<6752> パナソニック 1649.5 +79.0
反発。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1500円から2000円に引き上げている。インフォテインメント市場全体が一桁台半ばの伸びを示す中、ナンバーワン・プレーヤーとして最大の利益を享受すると見ている。また、EV向けバッテリー市場も二桁台％成長に回復する見込みで、19年度営業利益350億円を生み出すとしている。

<6432> 竹内製作所 2324 +173
大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を3500円と設定。製品ラインナップや販売網拡充を通じて欧米市場で成長が続くとみられること、トランプ政権の公共インフラ投資拡大策の恩恵を受けることなどに注目。19.12期予想PER約10倍、ネットキャッシュ控除後で同約8倍と割安感があり利益成長とバリュエーション両面で株価には大きな上昇余地ありと判断。

<7595> アルゴグラフ 3760 +580
大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表、通期営業利益は32億円から37.1億円に増額、製造業お旺盛な研究開発や設備投資意欲を背景に、システム構築支援を中心にPLM事業が好調に推移したもよう。また、業績予想の修正に伴って、期末配当金も従来の33円から40円に引き上げるとしている。年間配当金は73円となり、前期実績比7円の増配となる。

<7616> コロワイド 2373 -83
大幅反落。優待高利回りと位置づけられている銘柄、本日が3月決算権利付き最終売買日となるが、権利落ち後の処分売り圧力の強まりを意識して、手仕舞い売りの動きが先行する形になっている。同社は年間配当金が5円、500株以上の株主に対して1万円相当の優待ポイントを年4回配布している。前日の終値をベースとすると、年間の優待・配当利回りは3.5％程度となっている。

<8935> FJネクスト 879 +65
買い優勢。前日に業績予想の上方修正を発表、3月期通期営業利益は60億円から68億円に増額している。不動産開発事業において、マンション販売が計画を上回って推移していることなどが主因。第3四半期までは4割超の減益であり、株価も調整が続いていたため、上方修正にはポジティブな反応が強まっている。株価指標の割安感なども買い安心感に。

<8125> ワキタ 1155 -39
大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の68億円から58億円に減額修正、一転して減益予想となっている。建機事業における受注競争の激化、不動産事業における保有賃貸不動産の修繕費増加、連結子会社化に伴うのれんの償却や人件費などの増加が背景に。足元では建機レンタルのカナモトが好決算を発表していたこともあり、下方修正はネガティブなインパクトにつながっている。

<7965> 象印マホービン 1567 +164
大幅続伸。CLSA証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「バイ」に2段階格上げ、目標株価も1200円から1770円に引き上げている。バリュエーションが底値圏にある中、中国での需要活況が格上げの背景としている。また、日本製炊飯器の輸出が2017年には2年連続で過去最高額を記録と貿易統計で明らかになっていることなどもプラス材料視。日本食ブームが要因で、とりわけ中国向けが急増しているもよう。

<8279> ヤオコー 5600 -50
続落。野村証券が投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げしていることが売り材料となっている。目標株価は6100円を継続しているようだ。目標株価との乖離率が縮小し投資妙味が薄くなったことを格下げの背景としている。また、エイヴイ子会社化の一巡や出店に対する経営姿勢から19.3期以降の増益率は鈍化、出店のスピード感に乏しいため中期営業利益成長率もセクター平均を下回ると予想している。

<5938> LIXIL　G 2369 +40続落。野村証券が投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げしていることが売り材料となっている。目標株価は6100円を継続しているようだ。目標株価との乖離率が縮小し投資妙味が薄くなったことを格下げの背景としている。また、エイヴイ子会社化の一巡や出店に対する経営姿勢から19.3期以降の増益率は鈍化、出店のスピード感に乏しいため中期営業利益成長率もセクター平均を下回ると予想している。
《DM》

　提供：フィスコ