トレードワークス Research Memo（2）：金融業界に特化した独立系システム開発会社として成長（1）

■会社概要

1. 会社沿革
トレードワークス<3997>は、現 代表取締役社長の浅見勝弘（あさみかつひろ）氏によって、証券会社のシステム開発を目的に1999年に設立された。浅見氏は、元々外資系IT企業のエンジニアとして金融系ネットワークシステムのコンサルティング業務に携わっていたが、1990年代前半の国内の証券取引システムが米国よりも大きく遅れていたことから、国内でも先進的な証券取引システムが普及することを予見し、同社を立ち上げた。金融業界向けに特化していくことを決めたのは、常に先進的なITシステムが求められる業界であり、エンジニアとして一生涯システム開発に関わるだけのモチベーションを維持することが可能と考えたためだ。

会社設立後、初めての顧客は現在も主要取引先の1社であるインターネット専業の証券会社で、インターネット証券取引システムを開発し納品した。1990年代までの証券会社の取引システムは、その大半が大手証券会社系列のシステム開発会社で開発されたものを利用していたが、2000年以降インターネットの普及とともにインターネット専門の証券会社が相次いで設立され、同社はこれら新興の証券会社を中心に受注を獲得し業績を伸ばしてきた。

提供する製品としては主力のインターネット証券取引システムのほか、ディーリングシステムや取引所売買端末、不公正取引監視システムなど証券会社のディーリング（自己売買取引）やインターネットトレーディング（委託売買取引）に関わる情報システムとなり、各種システムを顧客のニーズに合わせて提供している。また、2007年には事業領域を拡大するため、FX取引システムを開発するワークステクノロジー(株)に資本参加し、子会社化した（2016年4月に解散、同社が事業を継承）。2015年以降は従来の売り切り型に加えて、SaaS型サービスでの提供も開始した。初期導入コストを低く抑える代わりに、月額利用料及び保守料で安定した収入を得るストック型に近いビジネスモデルであり、今後はSaaS型サービスに軸足を移し、収益の安定性を高める方針である。2017年11月にはさらなる業容拡大と認知度向上による採用力強化を目的に、東証JASDAQ市場に株式上場を果たした（2022年4月よりスタンダード市場へ移行）。

また、金融業界以外の新規事業領域への展開を図るべく、2010年にセキュリティ診断事業に参入したほか、2019年よりAIチャットボットサービス「スマート法律相談」システムの提供を開始し、2021年にはクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」を開発して、同年12月にコネクテッドコマースと資本業務提携を締結した。これにより先進的なデジタルプロモーションとECを組み合わせたOMOソリューションで協業を開始している。2022年3月には開発リソースの強化と新事業領域への展開加速を目的に、ITシステム開発会社のあじょの全株式を取得し子会社化した。

2. 事業内容
同社は証券会社向けを中心とした金融ソリューション事業が売上高の90%以上を占める主力事業となっており、そのほかFXシステム事業、セキュリティ診断事業、そして2022年12月期第2四半期より新たにソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業が加わった。

金融ソリューション事業の主な製品は、インターネット証券取引システム、ディーリングシステム、証券取引所売買端末、不公正取引監視システムなど証券会社向けのシステムで、なかでもインターネット証券取引システムが売上高の大半を占める主力製品となっている。同社はこれら製品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズして開発し、保守・運用までを行っており、設立以来40社超の証券会社及び投資運用会社の取引システムを開発してきた。ここ最近はクラウドサービス（SaaS型サービス）形態での利用が増えてきているが、初期導入費用と月額利用料、保守料等のバランスについては開発案件ごとに異なっている。現在の主要顧客は、auカブコム証券(株)、岩井コスモ証券(株)、(株)DMM FinTech、松井証券<8628>、ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>の5社で、2021年12月期はこれら5社で全売上高の71.7%を占めたが、新規顧客についても年間2～3社のペースで開拓している。

FXシステム事業では、FX会社向けに主にFX取引システム及びFXチャートシステムを開発・提供している。ヒロセ通商<7185>や(株)DMM.com証券、(株)SBI BITSなどが主要顧客で、取引社数は14社程度となっている。クラウドサービス形態での提供を行っており、売上高の大半はストック型収入で占めている。このため、売上高は取引社数の増加とともに着実に拡大する傾向にある。

セキュリティ診断事業では、事業会社のWebサイトやネットワークにアクセスし、セキュリティ上の問題点（脆弱性）の有無を検出する診断サービスを提供している。診断サービスはオンサイトまたはオンラインでの手動診断で行っているほか、自動診断ツール「SecuAlive」の提供も行っている。「SecuAlive」は指定したURLに定期的に自動アクセスし、脆弱性の有無を診断する比較的簡便なサービスである。一方、手動診断は精緻な診断を行うことが可能となっている。顧客企業は人材派遣会社やEC事業者、サービス業など多岐にわたり、契約社数は30社弱となっている。

ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業は、金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のIT化・ITによる業務運営管理及び支援を行うビジネスである。新たに子会社化したあじょ※を中心として構成され、2022年12月期第2四半期から売上計上している。

※あじょの子会社化前の業績は、2021年3月期で売上高223百万円、営業利益2百万円。のれんは142百万円で5年定額償却となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《EY》

　提供：フィスコ