2019年のアメリカ国防権限法、日本企業に追い風と警戒感

2018年8月にアメリカ上下院で可決された2019年のアメリカ国防権限法において、アメリカの政府機関はファーウェイ（華為技術）、ZTE（中興通訊）からの通信機器等の調達を名指しで禁止された。中国政府の関与（所有・管理）が認められる企業の場合にも、同様の措置が適用されることになる。調達禁止範囲の拡大というケースが十分にあり得ることから、中国と関係している外資系企業に対して、ビジネスリスクを認識させることになろう。

ネクスグループ<6634>の石原代表取締役副社長によれば、現状、同社が調達している部品、製造している通信機器（USBドングル、OBD2型自動車テレマティクスデータ収取ユニット）において、ファーウェイ、ZTEなど指定5社に関わるものは一切使用されておらず、影響は無いと述べている。むしろ、ファーウェイ、ZTE製品が使用されているものから需要が振り替わる商談が増加しており、同社製品に追い風となっているようだ。

《TN》

　提供：フィスコ