東芝が続落、産業革新機構は投資方針決定を先送りと報道

　東芝<6502>が続落。官民ファンドの産業革新機構は、米ファンドなどと組んだ「日米連合」での出資に関する投資方針決定を６月以降に先送りした、と複数のメディアが報じた。産業革新機構と米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などが日米連合を組み、東芝の半導体メモリー事業の買収に参加する方向にあり、この日米連合が東芝のメモリー事業売却先の有力候補となっている。ただ、日米連合に東芝のメモリー事業売却で対立している米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が参加する案が浮上しており、ＷＤ社の扱いが不透明要因となっている。当初、売却先の選定は５月末までとしていたが、選定が６月中旬まで延びる可能性が出ており、市場では東芝の半導体売却を巡る混迷を警戒する売りが出ている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）