ロックオン Research Memo（7）：マーケティングロボットの開発加速、2018年9月期末までに30社と連携予定

■中長期の成長戦略

1. 中期計画達成に向けた人員増強
ロックオン<3690>の成長目標は中期経営方針で公表されており、2020年9月期に売上高で3,000百万円を目指すとしている。これは現在の全社売上高1,719百万円（2017年9月期）を、毎年20.4%成長させるペースである。仮に商流PF事業の売上高464百万円（同）を現状維持とすると、マーケティングPF事業1,254百万円（同）を年率26.4%成長させることを意味する。

目標達成のための戦略は以下の2点である。
(1) マーケティングロボット重点開発テーマの具現化
(2) マーケティング＆セールス組織の拡充と高度化

両分野に共通するのは、人材の量と質の充実である。(1)においては、ノンコア（商流PF事業のソリューション業務）の人材を既にシフトした。今後も開発人材を増やし、AI、BI、APIなどの注力分野の具現化を急ぎたい考えだ。(2)に関しては、マーケティング＆セールス人員を12人（2015年9月期）から2年間で倍増以上の25人（2017年9月期）まで増やしてきた。一方で、海外のSaaS企業に比較するとまだ同社は低い水準である。今後も巡行速度で人員増強を継続する計画である。

2. マーケティングロボット具現化の進捗
マーケティングロボットの開発は最重要テーマである。開発の領域は、大きくはセンサ・可視化領域（下段）と制御・駆動領域（上段）に分かれる。

(1) センサ・可視化領域（一層）
センサ・可視化領域（下段）は同社の得意としている分野である。同社は広告効果測定のNo.1カンパニーとしての一気通貫サービスを提供しており、匿名ユーザーの膨大なデータが蓄積されている。ユーザーの動線が検索サイト経由中心からSNSやキュレーションサイトなどに多様化するなかで、同社は多様なメディアと連携しつつ「データ」を充実させる戦略である。この領域では、追加機能は自社開発が基本となる。2017年9月期の主な開発は、楽天リサーチ(株)などの3rd Partyのデータ取込み（2016年12月）、GoogleやYahoo!などとのリスティング連携（2017年7月）などであり、これからもスマートTV連携（2018年9月期上期予定）などが続々とリリースを控える。

（2）制御・駆動領域（二層、三層）
制御領域では、センサで蓄積した膨大なデータがAIを活用して分析され、消費者のプロファイル（属性、行動履歴など）を立体的に把握することを可能とする。駆動領域は、顧客のニーズや環境によって様々なマーケティング施策が実行される。いずれの領域も外部との連携が基本方針であり、2017年9月期下期から2018年9月期上期に大幅に強化されている。

外部連携の一例は、以下のとおりである。

a) 事例1
2017年9月、SNSマーケティングプラットフォーム「モニプラ」（アライドアーキテクツ<6081>）との連携を開始し、ユーザー行動と定性データを掛け合わせた施策評価が可能になった。
b) 事例2
2017年9月、デマンド サイド プラットフォーム（DSP）である「Logicad」と連携を開始し、行動からユーザーを絞り込み、広告配信することが可能になった。
c) 事例3
2017年10月、データフィード最適化ツール「Gyro-n DFM」と連携を開始し、高い精度でデータフィード広告の計測を実現した。

同社では、マーケティングロボット具現化に向け、蓄積したビッグデータの利用促進を図るため、2018年9月期末までに、累計30社と新規連携を行う予定である。これにより、効果測定が強みの「アドエビス」は、One to One マーケティングを自動的・効率的に実行する手段に進化することになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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