ＩＢＪ Research Memo（8）：2018年12月期に売上高100億円、営業利益20億円を目指す

■今後の見通しと成長戦略

2. 中期経営計画の概要と成長戦略について
(1) 中期経営計画の概要
IBJ<6071>の2016年2月に発表された中期経営計画では、最終年度となる2018年12月期に連結売上高100億円、営業利益20億円を目標として掲げた。このうち、売上高については前期に子会社化した2社が加わることで計画を前倒しで達成する可能性も出てきている。また、今後も婚活周辺事業（保険、住宅、出産・育児、シニア関連等）への展開を積極的に進めていく方針であり、更なる売上高の成長が見込まれる。一方、利益面ではM&Aで取得したグループ会社と、同社が持つ58万人の婚活会員データベースとのシナジーを最大限発揮し、グループ会社の収益力を向上させていくことが、目標達成のカギを握ることになる。

なお、同社が提供するサービスの会員数は、前期の55万人から2018年12月期にはグループ会社も含めて100万人を目指していく考えだ。また、同社では現在年間4,000組の成婚カップルをグループ内の婚活サービスによって誕生させているが、将来的には国内成婚数の約1%となる6,500組の成婚カップルを創出していくことを目標に掲げている。

(2) 市場環境と成長戦略
今後の市場環境としては、未婚率の上昇と出生数の減少傾向が続くなかで、官民挙げた婚活需要の掘り起しによる少子化対策が強化されるものと考えられ、また、同時に結婚願望を持つ独身者が高い割合で存在するなかにおいて、婚活サービスに対する需要も拡大していくことが予想される。実際、婚活サービスを利用して結婚した人の割合は増加傾向にあり、約4人に1人が婚活サービスの利用意向があるとの調査結果も出ている。

こうした市場環境下で、同社は出会いから成婚まであらゆる婚活ニーズをオンライン（ネット）とオフライン（リアル）の両面から提供できる婚活サービスの業界トップ企業として、今後も市場をけん引していくものと考えられる。同社では、「年率20%成長の継続」を目標に掲げ、中期的な経営戦略として「人材採用及び育成の強化」「ブランディングの強化」「新たな収益基盤の創出」「同社ならではの社会貢献」に取り組んでいく方針だ。とりわけ「新たな収益基盤の創出」においては、婚活サービスの周辺領域への展開を前期より推進しており、今後も積極的に事業領域を拡大していく。

また、「年率20%成長の継続」を実現していくために、同社ではユーザー数の拡大とLTV（顧客生涯価値）の向上に注力していく。ユーザー数の拡大戦略として、ゲートウェイ戦略を進めている。性格診断アプリを2017年1月にリリースしており、同アプリをフック役に会員数を獲得していく。また、婚活色を薄めたイベント等を開催することによって、潜在的な需要を取り込んでいく。

一方、LTVの向上については、既存サービスの品質向上による単価のアップやリピート率の向上に加えて、周辺領域へサービスを展開することで実現していく。また、技術開発戦略として、AI技術を活用した高機能なサービスの開発を東京大学の山崎研究室と共同で研究しており、同サービスの実用化によりLTVの向上を進めていく。

なお、海外展開については台湾の婚活オンラインマッチングサービス大手である尚凡資訊股分有限公司※（サンファンインフォ：TWSE 5278）と2014年4月に合弁会社を設立し（出資比率57%）、イベント事業（お見合いパーティー）の拡大に取り組んでいる。現状は徐々に動員数を増やしているものの、当初の想定よりも成長スピードは緩やかとなっている。海外展開については当面は、台湾での収益化を優先していくこととしている。

※分は人偏に分

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《TN》

　提供：フィスコ