キャリアリンク Research Memo（5）：2019年2月期業績は減益見通しだが、下期以降は回復局面入り

■今後の見通し

1. 2019年2月期の業績見通し
キャリアリンク<6070>の2019年2月期の連結業績は、売上高が前期比13.5%増の19,042百万円、営業利益が同75.7%減の134百万円、経常利益が同61.0%減の237百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同65.2%減の144百万円と増収減益となる見通し。売上高については、民間企業向け特定大型BPO案件が業務縮小となり、マイナンバー関連業務や官公庁案件も減収となるが、JBSの子会社化等もあり、前期比13.5％の増収となる。

営業利益については、売上増に伴う売上総利益の増加が450百万円となるものの、販管費が867百万円増加することにより減益となる。販管費増加分は子会社化したJBSによるものが過半であり、JBSは2019年2月期に20百万円の営業損失を見込んでいるが、固定費の削減を進めることで2020年2月期以降は黒字転換する見込みとなっている。

また、期初計画比では売上高で2,925百万円、営業利益で341百万円の下方修正となる。売上高については民間企業向け特定大型BPO案件の業務縮小が想定よりも早まったこと、官公庁や金融機関向けのマイナンバー関連業務の需要が想定よりも少なかったこと等により、BPO関連事業部門の売上高が期初計画比で約23％下回ることが主因となっている。また、期初時点では意欲的な計画を立てていた製造系人材サービス事業についても期初計画比約13％引き下げたが、前期比では20%増と高成長が続くことに変わりはない。

営業利益に関しては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少で期初計画比350百万円の減額要因となり、販管費の抑制に取り組んでいるものの、営業利益でも期初計画比341百万円の減額となる。販管費項目では、期初計画比で人材採用費のコスト上昇やJBSの拠点移転統合費用発生に加えて、新たに受注したキャッシュレス決済関連業務に関する採用費や研修費用の発生等の費用増要因があるものの、その他経費等の抑制などで吸収する格好だ。

同社の業績は、民間企業向けの特定大型BPO案件の業務縮小や官公庁向けの減少により2019年2月期は大幅減益となるものの、半期ベースで見れば上期を底に増益に転じる見通しとなっている。また、下期はJBSを除いたベースでも売上高で8,347百万円となり、2017年2月期の上期をピークに続いてきた減収傾向から反転することになる。直近2期の決算では民間企業向け特定BPO案件の想定を上回る業務縮小を主因に、業績の下方修正を続けてきた同社だが、同案件については当第2四半期で全体の業績に影響を与えないレベルまで売上高が減少したことから、同業務の減少によって業績が下振れするリスクはなくなったと考えられる。このため、今後は製造系人材サービスの成長や、新規受注で獲得したキャッシュレス決済関連業務の拡大により、業績も回復トレンドに転じるものと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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