タクマ---官民連携による実質再エネ100％電力の地産地消事業の開始について

タクマ<6013>は28日、子会社のタクマエナジーが、茅ヶ崎バイオマス発電所で生み出される電力について、実質再生可能エネルギー100%の電力として藤沢市資源循環協同組合の新設プラスチック再生施設へ供給する契約を藤沢市資源循環協同組合と締結し、2024年3月より電力供給を開始したことを発表。茅ヶ崎バイオマス発電所は同社が2021年に利久へ納入した2MW級バイオマス発電プラントで、周辺自治体内で発生した剪定枝由来の木質チップを利用して発電している。

本事業では、藤沢市等で発生した剪定枝を燃料として発電した茅ヶ崎バイオマス発電所の電力および環境価値をタクマエナジーが調達し、実質再生可能エネルギー100％電力として藤沢市資源循環協同組合の新設プラスチック再生施設に供給することで電力の地産地消による藤沢市のCO2排出量削減を目指す。
本事業は、同社顧客であるバイオマス発電事業を展開する民間企業と地域の自治体による官民連携のスキームであり、本スキームを通じて地域循環型かつ脱炭素社会形成の更なる推進が可能となる。

今後も同社グループは、廃棄物やバイオマスを燃料とする発電プラントの建設やその電力供給、連携を通じて、再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの排出削減に取り組み、ESG課題で掲げる気候変動対策への貢献、資源・環境保全を図り、持続可能な社会の形成を目指していく。

《HH》

　提供：フィスコ