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4783 NCD

東証S
1,693円
前日比
-42
-2.42%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
10.3 2.35 2.95 26.60
時価総額 149億円
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決算発表予定日

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NCD Research Memo(6):IT関連事業は高水準推移、パーキングシステム事業は回復基調


■NCD<4783>の事業概要

6. IT関連事業は高水準推移、パーキングシステム事業は回復基調
過去5期(2019年3月期~2023年3月期)及び2024年3月期第2四半期累計のセグメント別売上高と売上高構成比、セグメント利益とセグメント利益構成比、及びセグメント利益率の推移は以下のとおりである。2024年3月期第2四半期累計の売上高構成比はシステム開発事業が41.2%、サポート&サービス事業が29.9%、パーキングシステム事業が28.8%だった。売上高構成比で見ると、パーキングシステム事業がコロナ禍の影響を受けた時期を除けば、概ねIT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)が7割、パーキングシステム事業の構成比が3割となっている。

事業別に見ると、システム開発事業は売上高、セグメント利益とも拡大基調で、セグメント利益率もプロジェクト管理・品質管理徹底などの施策の成果により10%台前半の高水準で安定的に推移している。さらに2024年3月期第2四半期累計には生産性向上効果などにより14.4%まで上昇した。サポート&サービス事業も、売上高、セグメント利益とも拡大基調となっている。セグメント利益率については、2020年3月期(4.9%)のように、新規大型案件の受託開始時に一時的な初期費用が発生してセグメント利益率が低下することがあるものの、2022年3月期以降は10%台前半の水準で推移し、トレンドとしては右肩上がりとなっている。パーキングシステム事業はコロナ禍の影響が和らいだ2022年3月期以降の売上高、セグメント利益が回復基調となっている。そして2024年3月期第2四半期累計のセグメント利益率は17.9%となり、需要回復、料金改定、業務改革などの効果でコロナ禍前(2019年3月期14.7%、2020年3月期14.1%)を上回る水準まで上昇している。


プロジェクト管理・品質管理を徹底
7. リスク要因・収益特性と課題・対策
一般的なリスク要因として、IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)においては、大型案件などの受注や個別案件ごとの採算性によって売上や利益が変動する可能性がある。この対策として同社は、受注委員会において見積段階から採算をチェックするとともに、受注後も審議会においてプロジェクト進捗・品質管理状況を厳重にチェックするなど、プロジェクト管理・品質管理を徹底して不採算化防止・採算維持に取り組んでいる。全社ベースの取り組みとしても業務プロセス改善による効率化を推進している。さらに、中長期的には長崎と福岡のニアショア活用を推進し、さらなるコスト削減を目指す方針としている。また、システム開発事業は開発後の保守・運用サービス受託拡大によって、サポート&サービス事業は継続受託案件の積み上げによって、いずれもストック売上が拡大しているため安定した収益構造となっている。

パーキングシステム事業は、管理現場数・管理台数の積み上げによって駐輪場利用料収入や駐輪場管理運営受託に係るストック売上が主力となり、入札等によって受注変動がある機器販売のフロー売上の比率が低下している。コロナ禍の影響で業績が一時的に影響を受けたが、その後は経済活動・人流の回復や収益力向上に向けたBPRの成果などにより、2023年3月期の駐輪場利用料収入はコロナ禍前の2020年3月期を上回る水準となった。

季節要因としては、システム開発事業は顧客企業のIT投資予算の執行時期や検収時期の関係で、第2四半期(7月~9月)及び第4四半期(1月~3月)の構成比が高い傾向がある。このため、一時的な大型案件や不採算案件などの影響を除けば、全体として四半期ベースでは第2四半期と第4四半期の構成比が高く、また半期ベースでは下期(10月~3月)の構成比が高い傾向がある。ただしストック売上が拡大しているため、四半期業績の平準化が進展して季節要因の影響は小さくなっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

《HH》

 提供:フィスコ

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