【特集】新NISAの成長枠、上級者と億り人の約80%が利用、では運用銘柄はなに

24年の日本株戦略はこれだ（データ分析編～最終回）


その1-「23年に含み損が最大の銘柄のトップは『ニ』で始まる、では含み益は？」を読む
その2-「上級者・億り人が今年に期待する銘柄のトップはアレと、アレのアレ！？」を読む

2024年の注目イベントの1つに、新NISA（少額投資非課税制度）の開始が挙がる。使い勝手が改善された同制度を、上級者や億り人はどのように利用するのか。

約3300人の個人投資家の回答者のうち上級者や億り人に焦点を当てて解説するシリーズの最終回は、新NISAをめぐる投資戦略を見ていく。主な項目は、

・「成長投資枠」（以下、成長枠）の利用意向、主な投資対象と目的
・「つみたて投資枠」の利用意向、主な投資対象と目的
・「成長枠」で目的別に投資したい銘柄のランキング

――の3つだ。前回と同様、「上級者」と「億り人」の回答データを「もう一歩さん」と比較しながら見ていく。

なお、新NISAと従来のNISAの違いは、本コラムの専門家インタビューのシリーズ初回で触れている。

上級者・億り人の8割が「成長枠」を利用

まず、「成長枠」にかかわる結果を見ていこう。

成長枠では、年間240万円を上限に個別株やREIT（不動産投資信託）、ETF（上場投資信託）などに投資できる。従来の「一般NISA」の機能を引き継ぎ、年間投資枠や非課税保有総額の拡大、非課税保有期間の無期限化などを図ったものだ。

その成長枠を「利用する」と回答したのは、上級者、億り人は約80％に迫ったのに対して、もう一歩さんは67.5％と10%ポイント以上低くなっている（下の表）。

■新NISAの「成長投資枠」の利用意向
注:回答は左から順に288、89、2947

年間240万円の投資枠がある成長投資枠で運用を考えている商品も、日本株がトップであることは一致したが、その割合では、もう一歩さんは他の2者よりやや低い割合になっている（下の表）。

■「成長枠」での主な投資対象
注:回答は左から順に230、71、1989

利益と損失を相殺して納税額を節税できる損益通算制度が適用されず、投資額が限定されるNISAは、個別株でリターンを狙う投資家には魅力度に欠ける面もある。

そうした中で、上級者や億り人が成長枠の活用に前向きなのは、保有期間やターゲットにする銘柄のサイズで、相性が良いと判断した可能性がある。

本シリーズのその1の記事で見たように、上級者や億り人は長期投資派が大勢だ。もう一歩さんも保有期間は長めの人が多いが、「長期」「超長期」を足した割合は、上級者や億り人より、25～35%ポイントほど低くなっている。　

■日本株の主な保有期間
注:回答は左から順に419、129、4313。回答は2つまで。割合は回答人数ベース

またターゲットにする銘柄サイズを見ると、上級者や億り人は大型株や超大型株の割合が、もう一歩さんの場合より高くなっている（下の表）。

上級者や億り人は中小型株よりは安定感があると見られる超大型および大型株を投資対象にしている割合が高めであることが、成長枠の利用を前向きにさせている可能性がある。

■日本株の主な投資対象（サイズ）
注:回答は左から順に449、132、4390。回答は2つまで。割合は回答人数ベース

成長枠を利用する目的、日本株・アメ株で違い

では、成長枠で日本株を保有する目的はなにか。質問では、「売買益」「配当」「株主優待」「その他」の4項目を提示した。

結果は下の表の通り。上級者と億り人でが結果が分かれた。

上級者のトップは「配当」との回答で54.6％、2位は「売買益」で41.5％となった。一方、億り人では、トップが「売買益」で57.6％、2位が「配当」で40.7％だった。

上級者は「配当」を、億り人は「売買益」を重視する傾向が見られた。

■「成長枠」で日本株を保有する主な目的
注:回答は左から順に176、59、1393

成長枠でアメ株を保有する主な目的は、以下の表の通りになる。もう一歩さんは日本株と同様に「売買益」との回答がトップとなった。　

■「成長枠」でアメ株を保有する主な目的
注:回答は左から順に20、3、184

成長枠を利用しない理由は三者三様

成長枠を利用しない理由は、三者三様の結果となった。

それぞれのトップは、上級者については「損益通算ができない」「その他」が同率で38.9％となり、億り人は「年間投資枠が少ない」が50.0％、もう一歩さんは「その他」が33.2％となった。

■「成長枠」を利用しない理由
注:回答は左から順に22、8、227。回答はいくつでも。割合は回答人数ベース

「つみたて投資枠」、上級者・億り人は利用に消極的

次は、「つみたて投資枠」（以下、つみたて枠）に関連したデータを見ていく。つみたて枠は、従来の「つみたてNISA」と投資対象商品は同じまま、先の成長枠と同じように年間投資枠と非課税保有総額の拡大、非課税保有期間の無期限などを図ったものになる。

まずは利用意向だ。先の成長枠に比べると、上級者・億り人は利用に消極的な姿勢がうかがえる（下の表）。

上級者は「利用する」がトップだが、もう一歩さんと比べて割合がやや低い。億り人のトップは、「利用しない」となっている。

■新NISAの「つみたて投資枠」の利用意向
注:回答は左から順に288、89、2947

つみたて枠を利用しない理由の1位は、「個別株に注力したい」

つみたて枠を利用しない理由を見ると、共通して「個別株に注力したい」との回答がトップとなった。上級者が77．3％、億り人が65．7％、もう一歩さんが79.4％と大半を占めている（下の表）。

3者とも、人に運用を任せるより、自分の頭で考えた銘柄を選んでリターンを追求したいという姿勢がうかがえる。

■「つみたて投資枠」を利用しない理由
注:回答は左から順に103、37、699

つみたて枠で投資予定のツートップは？

つみたて枠を利用する人は、どのような商品で運用を考えているのか。1位と2位は3者とも「米国株インデックス」もしくは「全世界株インデックス」となっている（下の表）。

3位は、いずれも国内株インデックスが入っているものの、それぞれ20％台と1～2位の半分程度ないし半分以下にとどまっている。

今年は日経平均株価が史上最高値の更新を予測するプロも多いが、長期運用に向くつみたて枠では、今年1年のモメンタムより、過去30年間に着実に上昇してきた実績を評価する投資家が多いことを改めて認識させることになった。

■「つみたて投資枠」での投資対象
注:回答は左から順に216、63、2515。回答はいくつでも。割合は回答人数ベース

もう一歩さんが売買益で期待する銘柄のトップは、NTT

ここからは成長枠で投資する銘柄で、期待の高い銘柄のランキングを紹介する。

まずは「もう一歩さん」の回答内容を見ていく。「売買益」「配当・分配金」「株主優待」を目的とした場合のランキングでは、期待度を「最大」「2番目」「3番目」に分けて掲載している。

売買益の期待が高い銘柄ランキングは、以下の通り。期待が最大の銘柄のトップ3には、大型バリューに分類されるNTT<9432>とトヨタ自動車<7203>、そして大型グロースに入る半導体関連のレーザーテック<6920>が入っている。

■もう一歩さんが成長枠で狙う「売買益」期待の高い銘柄（30位以内）
注:回答は左から順に705、546、465

もう一歩さんが配当で期待するトップはJT、優待ではヒューリック

「配当・分配金」で期待度が最大となったトップ3には、日本たばこ産業<2914>、日本電信電話<9432>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が並んだ。

■もう一歩さんが成長枠で狙う「配当・分配金」期待の高い銘柄（原則30位以内）
注:回答は左から順に431、368、326

「株主優待」で期待が最大となったトップ3は、ヒューリック<3003>、日本マクドナルドホールディングス<2702>、すかいらーくホールディングス<3197>になる。

■もう一歩さんが成長枠で狙う「株主優待」期待の高い銘柄（原則10位以内）
注:回答は左から順に41、31、28

もう一歩さんが選ぶ、J-REIT、ETF、アメ株で期待が高い銘柄は？

以下の2つの表は、もう一歩さんが期待するJ-REIT、ETFの銘柄ランキング、アメ株で売買益と配当・分配金の期待が高い銘柄ランキングだ。なお、これまでのように「最大」「2番目」「3番目」と分けずに、合算した集計結果を掲載している。

それぞれのトップは、「J-REIT」では同率でタカラレーベン不動産<3492>と日本ビルファンド<8951>、「ETF」ではNEXT　FUNDS　日経平均高配当株50指数連動型上場投信<1489>、アメ株では「売買益」「配当・分配金」ともにマイクロソフト<MSFT>となった。

上級者と億り人の銘柄ランキングについては、次ページの株探プレミアム会員専用ページで閲覧可能となっている。

なお、両者に関しては成長枠で「売買益」「配当・分配金」「株主優待」別に期待の高い国内銘柄のランキングのみとしている。期待度は「最大」「2番目」「3番目」と分けず、合算した結果を載せている。

■もう一歩さんが成長枠で狙う「J-REIT」および「ETF」（原則20位以内）
注:回答は左から順に36、65

■もう一歩さんが成長枠で狙う「売買益」と「配当・分配金」期待の高いアメ株（原則20位以内）
注:回答は左から順に208、72

※当該情報は、一般情報の提供を目的としたものであり、有価証券その他の金融商品に関する助言または推奨を行うものではありません。




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