インフォクリエ Research Memo（4）：総合IT情報サービス企業としての実績、良好な財務基盤で成長投資に備える

■インフォメーションクリエーティブ<4769>の強みと事業リスク

1. 強み
(1) 独立系ながらも創業時の経緯から日立グループとの強固な取引の実績をベースに、ソフトウェア開発・運用を始めとした総合的なIT情報サービス企業として確固たる地位を構築していることである。同グループとの取引は売上高構成比でおおむね5割程度で近年は安定しており、良好な関係にある。また、同グループとの資本関係はなく、経営上の自由度も確保されている。

(2) 日立グループとの取引実績の積み上げでもあるが、エンドユーザーが、情報・通信、メディア、製造、金融・証券・保険など幅広く、かつ今後期待される伸長分野が多いことである。AIやIoTなど、更なる拡大に向けた事業戦略も検討されているもようである。

(3) 顧客ニーズに応え、共同開発などで作り上げた自社製のユニークなパッケージソフトを有することである。現在は票券管理システムなどを提供している。売上規模はまだ小さいが、同社の特色を生かしたもので、今後の伸長が期待される。

(4) 財務基盤が良好で今後の事業拡大に必要となる研究開発やM&Aなどの資金力を有することである。自社開発ソフトを始めとしたITサービス事業において、今後事業拡大の資金を要することが予想されるが、有利子負債もなく手元資金は潤沢である。

2. 事業リスク
主な事業リスクとしては、以下のものが挙げられる。

(1) 特定の販売先（日立グループ）への依存度である。創業当時の経緯から当然ではあるものの、売上高構成比で8割程度あったものが、近年では50%程度となっており、当面はこの状況を維持するとのことである。前項の強みでも述べたように、同グループとの関係は良好で、リスクとして影響する可能性は低いものとみる。

(2) 製品・サービスの品質問題である。製造業、特にIT業界においては、設計・開発などの各過程での品質管理は当然のテーマであるが、同社ではPMO※による品質管理体制向上などで改善を図っている。

※Project Management Officeの略。プロジェクトベースの事業展開を行う上で必要なマネジメント作業を行う組織のことを指す。


(3) 人員の拡充である。IT業界においては技術者の人材不足が叫ばれており、同社の「顧客密着型ソリューションサービス」では、優秀なIT技術者の確保と育成が重要としている。ただし、リーマンショック以降は基本的に従業員数をあまり増やすのではなく、欠員補充ベースにとどめる方針とのことである。その範囲内で新卒採用中心に採用の質を向上し、処遇の改善等で対応を図っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）

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