貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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4751 サイバーエージェント

東証P
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単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
67.4 4.00 1.41 4.82
時価総額 5,394億円

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フリービット Research Memo(3):インターネット・サービスにおけるインフラからコンサルティング等幅広く提供


■事業内容

(1)グループの状況

同社グループは、フリービット<3843>のほか、DTI、ギガプライズ、フルスピードなどの連結子会社11社、及びトーンモバイルなどの持分法適用会社4社で構成される。

(2)事業の内容

同社が手掛ける事業は、2016年4月期より今後の注力事業の動向について明確化をすることを目的に事業セグメントをブロードバンド事業、モバイル事業、アドテクノロジー事業、クラウド事業、その他のセグメントへ変更された。2016年4月期のセグメント別売上構成比は、ブロードバンド事業34.5%、モバイル事業17.7%、アドテクノロジー事業41.0%、クラウド事業6.5%、その他0.3%。

a)ブロードバンド事業
同社、ギガプライズ及びDTIが事業を手掛ける。同社が、日本全国にある約300のISP向けに、固定回線による高速インターネットのバックボーンを提供し、ブロードバンド化を支えるISPのためのISPサービスを展開する。また、DTIが個人向けにインターネット接続サービスを提供するほか、ギガプライズが技術調査・仕様設計からメンテナンスまでの一貫したマンション向けISPサービス事業を展開している。

マンション向けインターネット事業が拡大中のギガプライズは不動産業界向けのトータルITソリューションの提供強化を狙い、2015年10月にイオンモール<8905>の不動産仲介業「イオンハウジング」のフランチャイズを展開する(株)フォーメンバーズと資本・業務提携し、フォーメンバーズを持分法適用会社(出資比率19.98%)化した。さらに、2016年2月には(株)ミツウロコ(ミツウロコグループホールディングス<8131>傘下の事業子会社)とOEM契約を締結、ミツウロコグループが築いた約100万世帯のエネルギー顧客と1,600社の全国ミツウロコ会会員(2016年1月末)に対して、初年度3万世帯への導入を目標にインターネット接続サービス「ミツウロコnet」の提供を開始する。

注力している集合住宅向けISP導入実績は2016年3月末時点で142,228戸(2015年3月末100,829戸)となっている。競合企業は法人向けがインターネットイニシアティブ<3774>(以下、IIJ)、個人向けは朝日ネット<3834>など。

b)モバイル事業
同社、DTIと持分法適用会社トーンモバイルが事業を展開する。同社はMVNEとして、MVNO参入事業者向けの支援パッケージ「freebit MVNO Pack」を提供する。加えて、訪日外国人観光客向けのプリペイドSIM販売/レンタルルータの提供を行うほか、トーンモバイル向けにスマートフォンを提供するスマートデバイス事業を手掛ける。このほか、DTIが業界内最安値プランを実現したモバイル高速データ通信サービス「DTI SIM」の提供を行っている。

導入社数の増加に伴う利用者数拡大により、2016年5月末のfreebit MVNO Pack帯域幅は1年前に比べ約4.1倍のペースで拡大している。競合企業として日本通信<9424>、IIJなどを挙げることができる。

一方、同社グループとCCCとの合弁会社であるトーンモバイル※1が、主にMVNOとして個人向けにスマートフォンを提供するスマートフォンキャリア事業を行う。2015年11月から「すべてのヒトに安心品質」をコンセプトに同社が開発したLTE対応新端末「TONE(m15)」(端末料金29,800円、月額利用料1,000円)の販売が二子玉川蔦屋家電、代官山蔦屋書店で開始され、TSUTAYAの直営店、FC店へと販売網が拡大している※2。

※1モバイル領域で100万ユーザーの獲得のための企画・営業力を強化するために2015年2月にCCCグループと資本・業務提携したことにより誕生した。前身は同社グループが2013年11月に参入したスマートフォンキャリア事業をベースとするフリービットモバイル(株)(2015年1月設立)で、2015年3月に社名変更、CCCへの第三者割当増資を行い同社の持分法適用会社(同社出資比率49%)となる。
※2 TSUTAYA14店舗を始め、全国への展開を開始。2017年3月までに全国のTSUTAYA200店舗へ出店を目指して店舗展開を拡大中。

c)アドテクノロジー事業
連結子会社フルスピードとフルスピードの連結子会社(株)フォーイットが行う。フルスピードが自社開発したマーケティングプラットフォーム「AdMatrix」※1シリーズ、フォーイットが開発したプログラム「アフィリエイトB」※2を活用し、SEO、リスティング広告、ソーシャル・メディアマーケティング、ディスプレイ広告、アフィリエイト広告などにおける独自性の高いインターネット広告ソリューションサービスを提供する。

※1フルスピードが提供する広告運用統合プラットフォーム。サイト利用者が広告を認知してから申し込みや購入に至るまでの導線のすべてを一元管理することで、広告の最大化を実現する。
※2アフィリエイトとは、サイト(ホームページ、ブログ、メルマガなど)にクライアントの広告を掲載し、そこから成果が上がることでサイト運営者が報酬を獲得できる広告システム。アフィリエイトBは約55万のパートナーサイトをネットワーク化したもので、PC、タブレット、スマホ・モバイル向けに展開する。

なお、フルスピードは10月にアイレップ<2132>と運用広告の専門性の向上、業界最大級のサービス提供体制の強化を図ることを目的に戦略的業務提携を行い、合弁会社(株)シンクス(フルスピード出資比率49%)を設立したほか、ライヴエイド(株)が運営するスマートフォン向けアドネットワーク事業等の事業を譲受するなど、アドテクノロジー事業の強化を推進している。

主要ユーザーは、特定業種に偏りのない約1,500社。競合は、サイバーエージェント<4751>グループの(株)マイクロアド、VOYAGE GROUP<3688>、フリークアウト<6094>、ユナイテッド<2497>など多数存在する。

d)クラウド事業
同社、ベッコアメ・インターネット、DTI、ギガプライズが行っている事業。ブロードバンドインフラ運用で培ったデータセンター運用ノウハウを活かし、IaaS※1やSaaS※2、VPNなど幅広いクラウドサービスを展開するほか、クラウドを最大限利用した仮想サーバーサービスや大規模メールシステムなどを提供する。

※1情報システム稼働に必要な機材や回線などのインフラを、インターネット上のサービスとして遠隔から利用できるようにしたもの。
※2インターネットなどを通じて、ソフトウェアを利用者が必要なときに呼び出して使える仕組み。

仮想データセンターサービス(VDC:Virtual Data Center)の主要ユーザーはゲーム会社やTV局などの法人。一方、クラウドサービスは法人及び個人。競合はIIJのほか、さくらインターネット<3778>、ビットアイルなど。

e)その他
上記に含まれないサービスで、SI事業等が該当する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

《HN》

 提供:フィスコ

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