明光ネット Research Memo（2）：明光義塾事業を主力にその他教育サービス事業へと展開

■事業概要

明光ネットワークジャパン<4668>は自立学習による人材育成を教育理念とし、個別指導学習塾で業界シェアトップ※となる「明光義塾」の直営事業及びFC事業を主力事業に、その他の教育サービス事業へと事業領域を拡大、「人づくりのトップカンパニー」を目指している。明光義塾事業以外では、子どもを対象としたサッカースクール「明光サッカースクール」、難関校受験生を対象とした個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」、学童保育の「明光キッズ」のほか、子会社で医系大学受験専門予備校「東京医進学院」、外国人向け日本語学校「早稲田EDU日本語学校」「JCLI日本語学校」を運営している。また、子会社の(株)古藤事務所で大学入試、大学教育に関する事業を行なっているほか、(株)ユーデックで受験情報誌発行、模擬試験問題作成、教材販売及び学内予備校事業を、その子会社となる(株)晃洋書房で学術専門書出版事業を展開している。

※個別指導学習塾市場における明光義塾のシェアは2018年度で約10%。市場規模は(株)矢野経済研究所「教育産業白書2018年版」の数値を参照、2017年9月から2018年8月の明光義塾末端売上高43,778百万円を2018年実績とみなして算出。

その他、海外事業としてシンガポールで在留邦人向けの幼稚園を運営（非連結子会社COCO-RO PTE LTD）しているほか、韓国で個別指導学習塾を展開するNEXCUBE Corporation,Inc.（持分法適用関連会社、出資比率23.7%）、台湾で明光義塾事業を展開する明光文教事業股フン有限公司（持分法適用外関連会社、出資比率25%）にそれぞれ出資している。

2019年8月期第1四半期の事業セグメント別構成比を見ると、明光義塾事業（直営、FC含む）が売上高の74.3%、セグメント利益の78.5%を占める主力事業となっている。また、日本語学校事業やキッズ事業等の成長によりその他事業の構成比も売上高で23.7%、セグメント利益で22.0%を占め、着実にその比率が上昇している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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