明光ネット Research Memo（3）：2016年8月期は減収減益で着地

■決算動向

(1) 2016年8月期の業績概要

明光ネットワークジャパン<4668>の2016年8月期の連結業績は、売上高が前期比0.5%減の18,672百万円、営業利益が同38.8%減の2,175百万円、経常利益が同38.8%減の2,325百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同60.2%減の944百万円となった。期初計画からは売上高、利益ともに未達となったが、7月の修正予想との比較ではほぼ計画どおりの着地となった。

売上高では予備校事業やその他事業が増収となったものの、主力の明光義塾事業が減収となったことで、全体でも微減収となった。明光義塾事業の減収要因は、生徒数の減少と生徒当たり単価が低下したことが挙げられる。少子化の進展や個別指導学習塾業界の競争激化といった市場環境もさることながら、2015年秋以降のアルバイト講師に関する労務管理問題への対応に時間を削がれ、生徒募集活動が十分行えなかったこと、などが要因となっている。

明光義塾事業における期末の教室数は前期末比で35教室減少の2,102教室、期中平均生徒数は前期比2.1%減の132,088人（期末生徒数は同4.8%減の130,259人）、教室末端売上高は前期比3.4%減の46,122百万円となった。生徒数については生徒募集活動期間として重要な時期となる2?4月において、その活動が十分に行えなかったことから、下期に入ってからの影響が鮮明となっている。

利益面では、明光義塾事業の減収要因に加えて、同事業における生徒獲得強化やブランド力向上のための販促費（テレビCMやWeb広告等）を追加で547百万円積み増したことが減益要因となった。販管費が前期比で911百万円増加したが、このうち789百万円は販促費の増加によるものとなっている。

なお、当期純利益の減益率が大きくなっているが、これは特別損失として、講師給与調整金408百万円や関係会社整理損104百万円、投資有価証券評価損50百万円などを計上したことによる

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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